有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	105	百万円	72	百万円
退職給付に係る負債	308		305
役員退職慰労金未払金	60		52
未実現利益の消去に係る繰延税金資産	849		848
減損損失	68		65
その他	292		243
繰延税金資産小計	1,686		1,588
評価性引当額	△263		△206
繰延税金資産合計	1,422		1,382

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△173		△165
退職給付信託設定益	△80		△76
資本連結上の評価差額に係る繰延税金負債	△575		△560
その他有価証券評価差額金	△1,017		△691
繰延税金負債合計	△1,846		△1,494
繰延税金資産(負債)の純額	△423		△111

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	71	百万円	81	百万円
固定資産-繰延税金資産	29		18
固定負債-繰延税金負債	524		211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円増加し、法人税等調整額(借方)が9百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円及び退職給付に係る調整累計額が0百万円増加しております。