有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	40	百万円	44	百万円
退職給付に係る負債	230		241
未実現利益の消去に係る繰延税金資産	848		849
減損損失	146		142
税務上の繰越欠損金	83		79
その他	138		143
繰延税金資産小計	1,486		1,501
評価性引当額	△169		△150
繰延税金資産合計	1,317		1,351

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△117		△118
退職給付信託設定益	△76		△78
資本連結上の評価差額に係る繰延税金負債	△517		△546
その他有価証券評価差額金	△2,418		△2,313
その他	-		△32
繰延税金負債合計	△3,129		△3,090
繰延税金資産(負債)の純額	△1,812		△1,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率(調整)	-	%	30.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.7
住民税均等割額	-		0.6
評価性引当額の増減	-		△0.6
連結子会社の適用税率差異	-		0.8
その他	-		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.3

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が89百万円、法人税等調整額が20百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が66百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ減少しております。