有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(税効果会計関係)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
──── | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
3.(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正) 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.4%に変更されております。 なお、当該変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
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