有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	47	百万円	45	百万円
退職給付に係る負債	327		370
役員退職慰労金未払金	52		9
未実現利益の消去に係る繰延税金資産	848		848
減損損失	67		145
その他	259		263
繰延税金資産小計	1,604		1,682
評価性引当額	△230		△221
繰延税金資産合計	1,373		1,461

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△163		△162
退職給付信託設定益	△76		△76
資本連結上の評価差額に係る繰延税金負債	△528		△528
その他有価証券評価差額金	△1,150		△1,316
繰延税金負債合計	△1,919		△2,084
繰延税金資産(負債)の純額	△545		△622

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	75	百万円	69	百万円
固定資産-繰延税金資産	31		55
固定負債-繰延税金負債	651		747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 受取配当金連結消去に伴う影響 投資損失引当金の消去			△2.5 1.9 0.6
住民税均等割額			1.2
評価性引当額の増減			△2.6
その他			2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.2