有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	43	百万円	41	百万円
退職給付引当金	300		259
未払事業税	25		44
減損損失	142		134
その他	223		297
繰延税金資産小計	734		776
評価性引当額	△213		△200
繰延税金資産合計	521		576

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△70		△69
退職給付信託設定益	△78		△78
その他有価証券評価差額金	△2,312		△3,511
繰延税金負債合計	△2,461		△3,659
繰延税金資産(負債)の純額	△1,939		△3,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率(調整)	30.5	%	-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		-
住民税均等割額	0.7		-
評価性引当額の増減	0.1		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.4		-
その他	△0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。