有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	42	百万円	45	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	289		304
役員退職慰労金未払額	51		8
環境対策引当金超過額	7		18
未払事業税	24		20
減損損失	67		145
その他	227		210
繰延税金資産小計	711		753
評価性引当額	△235		△222
繰延税金資産合計	476		530

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△114		△113
退職給付信託設定益	△76		△76
その他有価証券評価差額金	△1,149		△1,313
繰延税金負債合計	△1,340		△1,503
繰延税金資産(負債)の純額	△864		△972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
住民税均等割額	1.2
評価性引当額	1.9
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7