有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	59	百万円	42	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	293		289
役員退職慰労金未払額	51		51
未払事業税	23		24
減損損失	65		67
その他	209		234
繰延税金資産小計	702		711
評価性引当額	△200		△235
繰延税金資産合計	502		476

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△115		△114
退職給付信託設定益	△76		△76
その他有価証券評価差額金	△689		△1,149
繰延税金負債合計	△882		△1,340
繰延税金資産(負債)の純額	△380		△864

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.7
住民税均等割額			1.2
評価性引当額			1.9
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.7