有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	72	百万円	72	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	290		311
役員退職慰労金未払額	7		7
未払事業税	2		62
減損損失	134		129
その他	253		214
繰延税金資産小計	761		798
評価性引当額	△223		△237
繰延税金資産合計	538		560

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△111		△110
退職給付信託設定益	△76		△76
その他有価証券評価差額金	△1,363		△1,143
繰延税金負債合計	△1,551		△1,330
繰延税金資産(負債)の純額	△1,013		△770

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
	前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。