有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	102	百万円	59	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	303		293
役員退職慰労金未払額	55		51
未払事業税	16		23
減損損失	68		65
その他	238		209
繰延税金資産小計	784		702
評価性引当額	△245		△200
繰延税金資産合計	539		502

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△123		△115
退職給付信託設定益	△80		△76
その他有価証券評価差額金	△1,015		△689
繰延税金負債合計	△1,219		△882
繰延税金資産(負債)の純額	△680		△380

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3
住民税均等割額	1.2
税率変更による影響	1.7
評価性引当額	△1.8
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円増加し、法人税等調整額(借方)が18百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円増加しております。