有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	45	百万円	45	百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	304		304
役員退職慰労金未払額	8		8
環境対策引当金超過額	18		6
未払事業税	20		17
減損損失	145		68
その他	210		207
繰延税金資産小計	753		659
評価性引当額	△222		△220
繰延税金資産合計	530		439

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△113		△112
退職給付信託設定益	△76		△76
その他有価証券評価差額金	△1,313		△1,192
繰延税金負債合計	△1,503		△1,381
繰延税金資産(負債)の純額	△972		△942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		同左