- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、卸売事業を中核に、ホテル事業、不動産賃貸事業の3つの事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ホテル部門」、「不動産部門」の3部門を報告セグメントとしております。
「商事部門」は、食品・食材・酒類等の卸売を行っております。
2025/06/30 9:18- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
ホテル部門におけるビジネスホテル飲食店設備(建物及び構築物、その他)等であります。
(イ)無形固定資産
2025/06/30 9:18- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社及び関連会社1社で構成され、商事部門(食品・食材の卸売)を中核に、ホテル部門(ビジネスホテルの経営)及び不動産部門(不動産の賃貸)の3部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2025/06/30 9:18- #4 事業等のリスク
(7)品質管理について
当社グループは、製造設備として精米工場ならびにホテル部門ではレストランの経営を行っております。精米工場及びレストランにおいては、厳正な衛生管理、品質管理、製造工程の管理などを行い万全を期しておりますが、万が一、食中毒の発生、異物混入問題などが生じた場合には業績に影響を与える可能性があります。
(8)繰延税金資産について
2025/06/30 9:18- #5 会計方針に関する事項（連結）
定率法によっております。
ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2025/06/30 9:18- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 商事部門 | ホテル部門 | 不動産部門 |
| 食品(酒類・低温・砂糖含む) | 74,344 | - | - | 74,344 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 商事部門 | 217 | [221] |
| ホテル部門 | 68 | [159] |
| 不動産部門 | - | [-] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[外書]に記載しております。(月間158時間換算による)
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ10名減少しております。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営戦略等
当社グループは食品流通事業を行う商事部門、ビジネスホテルの経営を行うホテル部門、不動産賃貸業を行う不動産部門を柱として、強固な経営基盤を構築するとともに、収益力の向上に努めてまいります。
商事部門では、少子高齢化、人口減少などの構造的変化が進み、食生活も一層多様化するなか、食品メーカー、小売業などお取引先との連携を強化し、常に変化していく顧客ニーズに的確に対応するとともに、物流機能、情報機能、リテールサポート機能のレベルアップに取り組み、卸売機能の強化を図ってまいります。
2025/06/30 9:18- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,230億92百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は27億30百万円(前年同期比47.1%増)、経常利益は31億16百万円(前年同期比40.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億50百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
2025/06/30 9:18- #10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループによる当連結会計年度の設備投資は、総額3,860百万円(無形固定資産及び長期前払費用を含む)実施いたしました。その主な内容は、商事部門の誉田物流センター新築費用2,773百万円、管理部門の両国ビル購入費用721百万円、ホテル部門の設備更新費用11百万円であります。
2025/06/30 9:18- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法によっております。
ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物、1998年4月1日以降に取得
した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
2025/06/30 9:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
