有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策や緊迫した中東情勢を発端とする世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者マインドが弱含みで推移するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,264億23百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は28億93百万円(前年同期比5.9%増)、経常利益は33億65百万円(前年同期比8.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億62百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
なお、商事部門において、当連結会計年度末の米穀の正味売却価額が取得原価より著しく下落したことから棚卸資産の評価の見直しを行い、棚卸資産評価損497百万円を計上したため、売上原価が増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1)商事部門
商事部門につきましては、物価高騰による消費者の節約志向が継続するなか、企業間競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。
このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。
売上高の内訳は、食品では、加工食品、菓子が前年並みに推移したものの、酒類、冷凍・チルド商品が低調に推移し減収となりました。業務用商品では、燃料の販売数量が減少したものの、小麦粉並びに澱粉の販売数量の増加、油脂の販売単価の上昇及び業務用食材が順調に推移し増収となりました。飼料・畜産では、飼料は養鶏の生産者向け販売数量が減少したことに加え販売単価が低下し減収となりました。畜産は枝肉及び正肉の単価が低下したものの成豚の販売数量が増加し増収となりました。米穀では、精米、玄米共に販売数量が減少したもののいずれも単価が上昇し増収となりました。
その結果、商事部門の売上高は1,224億19百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は19億7百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
商事部門売上高
2)ホテル部門
ホテル部門につきましては、各種イベントやスポーツ大会及び企業研修等の宿泊を取り込むことができた事に加え、インバウンド需要も順調に増加しており、稼働率が上昇し増収となりました。
その結果、ホテル部門の売上高は37億30百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は14億77百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
3)不動産部門
不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は2億72百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は2億66百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億96百万円増加し712億10百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加27億75百万円、原材料及び貯蔵品の増加2億82百万円、投資有価証券の増加38億43百万円、未収入金の減少3億22百万円などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億96百万円増加し273億1百万円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金の増加9億69百万円、未払法人税等の増加3億85百万円、繰延税金負債の増加12億12百万円、退職給付に係る負債の減少2億96百万円などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億99百万円増加し439億9百万円となりました。主な内容は、利益剰余金の増加17億33百万円、その他有価証券評価差額金の増加26億22百万円などによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは41億38百万円(前年同期比35億64百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益33億11百万円、仕入債務の増減額9億69百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△6億23百万円(前年同期比10億28百万円の収入増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△2億65百万円、有形固定資産の除却による支出△1億20百万円、無形固定資産の取得による支出△2億50百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△7億40百万円(前年同期比4億17百万円の収入減)となりました。これは主に短期借入金の純増減額△1億55百万円、配当金の支払額△5億29百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出△54百万円などによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から27億74百万円増加し133億56百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としており、将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるために、自己資金のほか金融機関からの資金調達を行っております。
今後の設備投資で必要になる資金についても自己資金を元にしていく予定であります。
また、金融機関からの十分な調達枠を有しており、戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策や緊迫した中東情勢を発端とする世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者マインドが弱含みで推移するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。
このような状況の中で、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。
その結果、売上高は1,264億23百万円(前年同期は1,230億92百万円)となり、33億31百万円増加いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、1,163億85百万円(前年同期は1,135億26百万円)となり、28億59百万円増加いたしました。
また、販売費及び一般管理費は、71億44百万円(前年同期は68億34百万円)となり、3億9百万円増加いたしました。
(営業利益)
営業利益は、28億93百万円(前年同期は27億30百万円)となり、1億62百万円増加いたしました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は、受取配当金の増加などにより、5億3百万円(前年同期は4億17百万円)となり、86百万円増加いたしました。
営業外費用は、持分法による投資損失の減少などにより、30百万円(前年同期は31百万円)となり、前年並みでした。
(経常利益)
経常利益は、33億65百万円(前年同期は31億16百万円)となり、2億48百万円増加いたしました。
(特別利益・損失)
特別利益は前年に引き続きありませんでした。
特別損失は、固定資産処分損の減少などにより、54百万円(前年同期は77百万円)となり、22百万円減少いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、22億62百万円(前年同期は20億50百万円)となり、2億12百万円増加いたしました。
これらの結果、1株当たり当期純利益は128円19銭となりました。
なお、当社は、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した前年同期の1株当たり当期純利益は116円17銭であります。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は363億3百万円であり、前連結会計年度末に比べ29億89百万円増加しております。現金及び預金の増加27億75百万円、未収入金の減少3億22百万円、売掛金の増加3億1百万円、原材料及び貯蔵品の増加2億82百万円、受取手形の減少1億19百万円が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は349億6百万円であり、前連結会計年度末に比べ39億6百万円増加しております。投資有価証券の増加38億43百万円、ソフトウェアの増加2億26百万円、建物及び構築物(純額)の減少1億73百万円、退職給付に係る資産の増加1億53百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は240億28百万円であり、前連結会計年度末に比べ13億99百万円増加しております。支払手形及び買掛金の増加9億69百万円、未払法人税等の増加3億85百万円、短期借入金の減少1億50百万円が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は32億72百万円であり、前連結会計年度末に比べ8億97百万円増加しております。繰延税金負債の増加12億12百万円、退職給付に係る負債の減少2億96百万円が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は439億9百万円であり、前連結会計年度末に比べ45億99百万円増加しております。その他有価証券評価差額金の増加26億22百万円、利益剰余金の増加17億33百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2億19百万円が主な要因であります。
なお、セグメント別の分析は、「第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策や緊迫した中東情勢を発端とする世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者マインドが弱含みで推移するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,264億23百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は28億93百万円(前年同期比5.9%増)、経常利益は33億65百万円(前年同期比8.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億62百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
なお、商事部門において、当連結会計年度末の米穀の正味売却価額が取得原価より著しく下落したことから棚卸資産の評価の見直しを行い、棚卸資産評価損497百万円を計上したため、売上原価が増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1)商事部門
商事部門につきましては、物価高騰による消費者の節約志向が継続するなか、企業間競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。
このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。
売上高の内訳は、食品では、加工食品、菓子が前年並みに推移したものの、酒類、冷凍・チルド商品が低調に推移し減収となりました。業務用商品では、燃料の販売数量が減少したものの、小麦粉並びに澱粉の販売数量の増加、油脂の販売単価の上昇及び業務用食材が順調に推移し増収となりました。飼料・畜産では、飼料は養鶏の生産者向け販売数量が減少したことに加え販売単価が低下し減収となりました。畜産は枝肉及び正肉の単価が低下したものの成豚の販売数量が増加し増収となりました。米穀では、精米、玄米共に販売数量が減少したもののいずれも単価が上昇し増収となりました。
その結果、商事部門の売上高は1,224億19百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は19億7百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
商事部門売上高
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 食品(酒類・低温・砂糖含む)(百万円) | 74,237 | 73,534 | 99.1 |
| 業務用商品(百万円) | 20,564 | 21,326 | 103.7 |
| 米穀(百万円) | 9,796 | 13,288 | 135.7 |
| 飼料・畜産(百万円) | 14,775 | 14,270 | 96.6 |
| 商事部門合計(百万円) | 119,373 | 122,419 | 102.6 |
2)ホテル部門
ホテル部門につきましては、各種イベントやスポーツ大会及び企業研修等の宿泊を取り込むことができた事に加え、インバウンド需要も順調に増加しており、稼働率が上昇し増収となりました。
その結果、ホテル部門の売上高は37億30百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は14億77百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
3)不動産部門
不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は2億72百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は2億66百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億96百万円増加し712億10百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加27億75百万円、原材料及び貯蔵品の増加2億82百万円、投資有価証券の増加38億43百万円、未収入金の減少3億22百万円などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億96百万円増加し273億1百万円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金の増加9億69百万円、未払法人税等の増加3億85百万円、繰延税金負債の増加12億12百万円、退職給付に係る負債の減少2億96百万円などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億99百万円増加し439億9百万円となりました。主な内容は、利益剰余金の増加17億33百万円、その他有価証券評価差額金の増加26億22百万円などによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは41億38百万円(前年同期比35億64百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益33億11百万円、仕入債務の増減額9億69百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△6億23百万円(前年同期比10億28百万円の収入増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△2億65百万円、有形固定資産の除却による支出△1億20百万円、無形固定資産の取得による支出△2億50百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△7億40百万円(前年同期比4億17百万円の収入減)となりました。これは主に短期借入金の純増減額△1億55百万円、配当金の支払額△5億29百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出△54百万円などによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から27億74百万円増加し133億56百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としており、将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるために、自己資金のほか金融機関からの資金調達を行っております。
今後の設備投資で必要になる資金についても自己資金を元にしていく予定であります。
また、金融機関からの十分な調達枠を有しており、戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 食品(酒類・低温・砂糖含む)(百万円) | 69,664 | 98.8 | |
| 業務用商品(百万円) | 20,385 | 103.9 | |
| 米穀(百万円) | 12,288 | 131.2 | |
| 飼料・畜産(百万円) | 13,907 | 96.5 | |
| 商事部門計(百万円) | 116,246 | 102.1 | |
| ホテル部門(百万円) | 86 | 110.3 | |
| 不動産部門(百万円) | - | - | |
| 合計(百万円) | 116,332 | 102.1 | |
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 食品(酒類・低温・砂糖含む)(百万円) | 73,534 | 99.1 | |
| 業務用商品(百万円) | 21,326 | 103.7 | |
| 米穀(百万円) | 13,288 | 135.6 | |
| 飼料・畜産(百万円) | 14,270 | 96.6 | |
| 商事部門計(百万円) | 122,419 | 102.6 | |
| ホテル部門(百万円) | 3,730 | 108.2 | |
| 不動産部門(百万円) | 272 | 100.3 | |
| 合計(百万円) | 126,423 | 102.7 | |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 当期純利益 | |||||
| 百万円 | 対前期 増減率(%) | 百万円 | 対前期 増減率(%) | 百万円 | 対前期 増減率(%) | 百万円 | 対前期 増減率(%) | |
| 2026年3月期 | 126,423 | 2.7 | 2,893 | 5.9 | 3,365 | 8.0 | 2,262 | 10.3 |
| 2025年3月期 | 123,092 | 2.9 | 2,730 | 47.1 | 3,116 | 40.9 | 2,050 | △24.3 |
(売上高)
当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策や緊迫した中東情勢を発端とする世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者マインドが弱含みで推移するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。
このような状況の中で、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。
その結果、売上高は1,264億23百万円(前年同期は1,230億92百万円)となり、33億31百万円増加いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、1,163億85百万円(前年同期は1,135億26百万円)となり、28億59百万円増加いたしました。
また、販売費及び一般管理費は、71億44百万円(前年同期は68億34百万円)となり、3億9百万円増加いたしました。
(営業利益)
営業利益は、28億93百万円(前年同期は27億30百万円)となり、1億62百万円増加いたしました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は、受取配当金の増加などにより、5億3百万円(前年同期は4億17百万円)となり、86百万円増加いたしました。
営業外費用は、持分法による投資損失の減少などにより、30百万円(前年同期は31百万円)となり、前年並みでした。
(経常利益)
経常利益は、33億65百万円(前年同期は31億16百万円)となり、2億48百万円増加いたしました。
(特別利益・損失)
特別利益は前年に引き続きありませんでした。
特別損失は、固定資産処分損の減少などにより、54百万円(前年同期は77百万円)となり、22百万円減少いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、22億62百万円(前年同期は20億50百万円)となり、2億12百万円増加いたしました。
これらの結果、1株当たり当期純利益は128円19銭となりました。
なお、当社は、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した前年同期の1株当たり当期純利益は116円17銭であります。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は363億3百万円であり、前連結会計年度末に比べ29億89百万円増加しております。現金及び預金の増加27億75百万円、未収入金の減少3億22百万円、売掛金の増加3億1百万円、原材料及び貯蔵品の増加2億82百万円、受取手形の減少1億19百万円が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は349億6百万円であり、前連結会計年度末に比べ39億6百万円増加しております。投資有価証券の増加38億43百万円、ソフトウェアの増加2億26百万円、建物及び構築物(純額)の減少1億73百万円、退職給付に係る資産の増加1億53百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は240億28百万円であり、前連結会計年度末に比べ13億99百万円増加しております。支払手形及び買掛金の増加9億69百万円、未払法人税等の増加3億85百万円、短期借入金の減少1億50百万円が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は32億72百万円であり、前連結会計年度末に比べ8億97百万円増加しております。繰延税金負債の増加12億12百万円、退職給付に係る負債の減少2億96百万円が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は439億9百万円であり、前連結会計年度末に比べ45億99百万円増加しております。その他有価証券評価差額金の増加26億22百万円、利益剰余金の増加17億33百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2億19百万円が主な要因であります。
なお、セグメント別の分析は、「第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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