四半期報告書-第51期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、経済活動の緩和を背景に、個人消費の回復が見えるなか、新たな変異株による感染拡大が懸念されるなど、依然として先行きの不透明感が強く、景気回復時期の予測が困難な状況が継続しました。
食品流通業界におきましては、緊急事態宣言の解除により、外食業界の規制緩和など持ち直しの動きが見られるなか、原料高騰に伴う家庭用商品の値上げが相次ぐなど、消費者の購買意欲へのマイナス要素も混在し、企業間競争は引き続き厳しい状況となりました。
ビジネスホテル業界におきましては、国内の新規感染者数が低水準にとどまり、イベント等における制限の緩和など、人の流れも増加傾向に推移しましたが、新たな変異株への対応により、外国人の新規入国制限の措置が再び厳格化されるなど、宿泊需要の十分な回復が見込めない環境が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全確保などを行ってまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は831億14百万円(前年同期は829億68百万円)、営業利益は3億8百万円(前年同期は営業損失1億69百万円)、経常利益は6億44百万円(前年同期比494.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億84百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億15百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」をご覧ください。
セグメントの概況
① 商事部門
商事部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や消費者の節約志向が続くなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。
このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。
部門別の売上高は、食品では、菓子が低調に推移しましたが、加工食品、砂糖が順調に推移し増収となりました。業務用商品では、小麦粉、油脂、食材、燃料の順調な推移などにより増収となりました。飼料畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向け販売数量が減少したものの販売価格が上昇し増収となりました。畜産は成豚集荷頭数が堅調に推移しましたが、枝肉の販売数量が低調となり減収となりました。米穀では、精米、玄米共に販売数量は増加しましたが相場の下落により減収となりました。
その結果、商事部門の売上高は820億51百万円(前年同期は820億49百万円)、営業利益は12億67百万円(前年同期比34.7%増)となりました。
収益認識会計基準等の適用により、売上高は23億76百万円減少しております。
② ホテル部門
ホテル部門につきましては、新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言解除後、新規感染者数も低水準で推移するなか、人の移動制限や各種イベント自粛も緩和されるなど、一般レジャー客を中心に多少の回復がみられ増収となりました。
その結果、ホテル部門の売上高は8億97百万円(前年同期は7億61百万円)、営業損失は5億72百万円(前年同期は営業損失6億71百万円)となりました。
収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億13百万円減少しております。
なお、前第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)においては、緊急事態宣言の発出に伴い固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)3億53百万円を特別損失に計上しておりますので、特別損失を加えた前年同期の損失は10億25百万円でした。
③ 不動産部門
不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は1億64百万円(前年同期は1億58百万円)、営業利益は1億61百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ56億56百万円増加し589億50百万円となりました。主な内容は現金及び預金の増加37億7百万円、受取手形及び売掛金の増加32億84百万円、商品及び製品の増加5億94百万円、建物及び構築物(純額)の減少4億53百万円、土地の減少3億54百万円、投資有価証券の減少8億1百万円などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億41百万円増加し268億84百万円となりました。主な内容は支払手形及び買掛金の増加40億53百万円、未払法人税等の増加9億29百万円、繰延税金負債の減少2億3百万円などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億15百万円増加し320億65百万円となりました。主な内容は利益剰余金の増加18億59百万円、その他有価証券評価差額金の減少5億51百万円などによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは10億67百万円(前年同期比15億63百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益30億33百万円、有形固定資産除売却損益△23億53百万円、売上債権の増減額△32億84百万円、仕入債務の増減額40億53百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは30億41百万円(前年同期比32億18百万円の収入増)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入30億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△3億96百万円(前年同期比1億36百万円の支出減)となりました。これは主に配当金の支払額△2億24百万円などによるものです。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末から37億14百万円増加し104億58百万円(前年同期比45億97百万円増)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。