訂正有価証券報告書-第53期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が変更されて以降、経済活動正常化の動きが続き、内需の押し上げやインバウンド需要の高まりにより緩やかに景気回復が進んだ一方で、不安定な国際情勢、エネルギー価格の高騰や人手不足の深刻化等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
食品流通業界におきましては、抑制されてきた対面サービスへの支出増加など、コロナ前の水準に向けた消費回復が継続しているものの、輸送コストや人件費高騰に伴う家庭用商品の値上げが続き、家計の節約志向の強まりや実質賃金低迷の長期化を招くなど、企業間競争は引き続き厳しい環境となりました。
ビジネスホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束に向かう動きが強まり、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の需要回復が進み順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,195億80百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は18億56百万円(前年同期比26.9%増)、経常利益は22億12百万円(前年同期比25.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億7百万円(前年同期比143.4%増)となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ15億95百万円増加した主な要因は、八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業による権利変換に伴う受取補償金14億4百万円、固定資産売却益3億48百万円を特別利益に計上したためであります。
セグメントの概況は次のとおりであります。
1)商事部門
商事部門につきましては、物価高騰による消費者の節約志向が継続するなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。
このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。
売上高の内訳は、食品では、加工食品が低調に推移しましたが、冷凍・チルド商品、菓子、酒類、砂糖が順調に推移し前年並みとなりました。業務用商品では、小麦粉、澱粉の販売単価上昇及び、燃料の順調な推移などにより増収となりました。飼料・畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向け販売数量が減少したことに加え販売単価が低下し減収となりました。畜産は成豚の販売数量は前年並みとなりましたが、正肉販売数量が増加し増収となりました。米穀では、精米及び玄米の販売数量が減少したものの、販売単価が上昇し増収となりました。
その結果、商事部門の売上高は1,165億46百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は16億11百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
商事部門売上高
2)ホテル部門
ホテル部門につきましては、新型コロナウイルス新規感染者数の減少に伴う各種イベントやスポーツ大会及び企業研修等の再開が多く見られるとともに、インバウンド需要も順調に回復しており、稼働率の回復が進み増収となりました。
その結果、ホテル部門の売上高は27億86百万円(前年同期比29.9%増)、営業利益は7億67百万円(前年同期は営業損失33百万円)となりました。
3)不動産部門
不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は2億47百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は2億37百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億70百万円増加し644億7百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加9億76百万円、売掛金の増加12億71百万円、建設仮勘定の増加12億29百万円、投資有価証券の増加35億30百万円、未収入金の減少2億71百万円、差入保証金の減少1億96百万円、建物及び構築物(純額)の減少1億95百万円などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億3百万円増加し262億49百万円となりました。主な内容は未払法人税等の増加6億46百万円、繰延税金負債の増加12億27百万円などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億66百万円増加し381億58百万円となりました。主な内容は利益剰余金の増加22億58百万円、その他有価証券評価差額金の増加24億89百万円などによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは28億15百万円(前年同期比19億53百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益39億63百万円、減価償却費3億62百万円、売上債権の増減額△14億23百万円、その他の資産の増減額4億65百万円、補償金の受取額14億4百万円、法人税等の支払額△4億94百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△9億46百万円(前年同期比3百万円の支出増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△10億41百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△8億88百万円(前年同期比4億13百万円の支出増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出△2億78百万円、配当金の支払額△4億49百万円などによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から9億80百万円増加し119億81百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としており、将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるために、自己資金のほか金融機関からの資金調達を行っております。
今後の設備投資で必要になる資金についても自己資金を元にしていく予定であります。
また、金融機関からの十分な調達枠を有しており、戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。
④生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売 上)
当期の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が変更されて以降、経済活動正常化の動きが続き、内需の押し上げやインバウンド需要の高まりにより緩やかに景気回復が進んだ一方で、不安定な国際情勢、エネルギー価格の高騰や人手不足の深刻化等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
食品流通業界におきましては、抑制されてきた対面サービスへの支出増加など、コロナ前の水準に向けた消費回復が継続しているものの、輸送コストや人件費高騰に伴う家庭用商品の値上げが続き、家計の節約志向の強まりや実質賃金低迷の長期化を招くなど、企業間競争は引き続き厳しい環境となりました。
ビジネスホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束に向かう動きが強まり、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の需要回復が進み順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。
その結果、グループ全体では1,195億80百万円(前期は1,178億81百万円)となり、16億99百万円増加いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、1,112億66百万円(前期は1,100億1百万円)となり、12億64百万円増加いたしました。
また、販売費及び一般管理費は、64億57百万円(前期は64億17百万円)となり、40百万円増加いたしました。
(営業利益)
営業利益は、18億56百万円(前期は14億62百万円)となり、3億94百万円増加いたしました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより、3億69百万円(前期は3億15百万円)となり、54百万円増加いたしました。
営業外費用は、持分法による投資損失の減少などにより、14百万円(前期は18百万円)となり、4百万円減少いたしました。
(経常利益)
経常利益は、22億12百万円(前期は17億59百万円)となり、4億52百万円増加いたしました。
(特別利益・損失)
特別利益は、受取補償金の増加などにより、17億53百万円(前期は33百万円)となり、17億19百万円増加いたしました。
特別損失は、減損損失の減少などにより、1百万円(前期は1億51百万円)となり、1億49百万円減少いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、27億7百万円(前期は11億12百万円)となり、15億95百万円増加いたしました。
これらの結果、1株当たり当期純利益は603円06銭(前期は247円54銭)となりました。
b.財政状態の分析
1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は342億71百万円であり、前連結会計年度末に比べ21億56百万円増加しております。現金及び預金の増加9億76百万円、売掛金の増加12億71百万円、未収入金の減少2億71百万円が主な要因であります。
2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は301億36百万円であり、前連結会計年度末に比べ43億13百万円増加しております。建設仮勘定の増加12億29百万円、投資有価証券の増加35億30百万円、差入保証金の減少1億96百万円が主な要因であります。
3)流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は238億58百万円であり、前連結会計年度末に比べ9億52百万円増加しております。支払手形及び買掛金の増加1億10百万円、未払法人税等の増加6億46百万円が主な要因であります。
4)固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は23億90百万円であり、前連結会計年度末に比べ8億50百万円増加しております。繰延税金負債の増加12億27百万円、退職給付に係る負債の減少3億55百万円が主な要因であります。
5)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は381億58百万円であり、前連結会計年度末に比べ46億66百万円増加しております。利益剰余金の増加22億58百万円、その他有価証券評価差額金の増加24億89百万円が主な要因であります。
なお、セグメント別の分析は、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
1)固定資産
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
3)貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が変更されて以降、経済活動正常化の動きが続き、内需の押し上げやインバウンド需要の高まりにより緩やかに景気回復が進んだ一方で、不安定な国際情勢、エネルギー価格の高騰や人手不足の深刻化等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
食品流通業界におきましては、抑制されてきた対面サービスへの支出増加など、コロナ前の水準に向けた消費回復が継続しているものの、輸送コストや人件費高騰に伴う家庭用商品の値上げが続き、家計の節約志向の強まりや実質賃金低迷の長期化を招くなど、企業間競争は引き続き厳しい環境となりました。
ビジネスホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束に向かう動きが強まり、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の需要回復が進み順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,195億80百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は18億56百万円(前年同期比26.9%増)、経常利益は22億12百万円(前年同期比25.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億7百万円(前年同期比143.4%増)となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ15億95百万円増加した主な要因は、八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業による権利変換に伴う受取補償金14億4百万円、固定資産売却益3億48百万円を特別利益に計上したためであります。
セグメントの概況は次のとおりであります。
1)商事部門
商事部門につきましては、物価高騰による消費者の節約志向が継続するなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。
このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。
売上高の内訳は、食品では、加工食品が低調に推移しましたが、冷凍・チルド商品、菓子、酒類、砂糖が順調に推移し前年並みとなりました。業務用商品では、小麦粉、澱粉の販売単価上昇及び、燃料の順調な推移などにより増収となりました。飼料・畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向け販売数量が減少したことに加え販売単価が低下し減収となりました。畜産は成豚の販売数量は前年並みとなりましたが、正肉販売数量が増加し増収となりました。米穀では、精米及び玄米の販売数量が減少したものの、販売単価が上昇し増収となりました。
その結果、商事部門の売上高は1,165億46百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は16億11百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
商事部門売上高
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 食品(酒類・飲料含む)(百万円) | 74,299 | 74,344 | 100.1 |
| 業務用商品(百万円) | 19,475 | 20,319 | 104.3 |
| 米穀(百万円) | 6,532 | 6,790 | 104.0 |
| 飼料・畜産(百万円) | 15,212 | 15,091 | 99.2 |
| 商事部門合計(百万円) | 115,519 | 116,546 | 100.9 |
2)ホテル部門
ホテル部門につきましては、新型コロナウイルス新規感染者数の減少に伴う各種イベントやスポーツ大会及び企業研修等の再開が多く見られるとともに、インバウンド需要も順調に回復しており、稼働率の回復が進み増収となりました。
その結果、ホテル部門の売上高は27億86百万円(前年同期比29.9%増)、営業利益は7億67百万円(前年同期は営業損失33百万円)となりました。
3)不動産部門
不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は2億47百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は2億37百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億70百万円増加し644億7百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加9億76百万円、売掛金の増加12億71百万円、建設仮勘定の増加12億29百万円、投資有価証券の増加35億30百万円、未収入金の減少2億71百万円、差入保証金の減少1億96百万円、建物及び構築物(純額)の減少1億95百万円などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億3百万円増加し262億49百万円となりました。主な内容は未払法人税等の増加6億46百万円、繰延税金負債の増加12億27百万円などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億66百万円増加し381億58百万円となりました。主な内容は利益剰余金の増加22億58百万円、その他有価証券評価差額金の増加24億89百万円などによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは28億15百万円(前年同期比19億53百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益39億63百万円、減価償却費3億62百万円、売上債権の増減額△14億23百万円、その他の資産の増減額4億65百万円、補償金の受取額14億4百万円、法人税等の支払額△4億94百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△9億46百万円(前年同期比3百万円の支出増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△10億41百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△8億88百万円(前年同期比4億13百万円の支出増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出△2億78百万円、配当金の支払額△4億49百万円などによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から9億80百万円増加し119億81百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としており、将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるために、自己資金のほか金融機関からの資金調達を行っております。
今後の設備投資で必要になる資金についても自己資金を元にしていく予定であります。
また、金融機関からの十分な調達枠を有しており、戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。
④生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 食品(百万円) | 70,505 | 99.8 | |
| 業務用商品(百万円) | 19,396 | 104.2 | |
| 米穀(百万円) | 6,063 | 108.4 | |
| 飼料・畜産(百万円) | 14,708 | 98.7 | |
| 商事部門計(百万円) | 110,673 | 100.8 | |
| ホテル部門(百万円) | 75 | 120.6 | |
| 不動産部門(百万円) | - | - | |
| 合計(百万円) | 110,749 | 100.8 | |
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 食品(百万円) | 74,344 | 100.1 | |
| 業務用商品(百万円) | 20,319 | 104.3 | |
| 米穀(百万円) | 6,790 | 104.0 | |
| 飼料・畜産(百万円) | 15,091 | 99.2 | |
| 商事部門計(百万円) | 116,546 | 100.9 | |
| ホテル部門(百万円) | 2,786 | 129.9 | |
| 不動産部門(百万円) | 247 | 115.0 | |
| 合計(百万円) | 119,580 | 101.4 | |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 当期純利益 | |||||
| 百万円 | 前期比(%) | 百万円 | 前期比(%) | 百万円 | 前期比(%) | 百万円 | 前期比(%) | |
| 2024年3月期 | 119,580 | 1.4 | 1,856 | 26.9 | 2,212 | 25.7 | 2,707 | 143.4 |
| 2023年3月期 | 117,881 | 7.3 | 1,462 | 123.6 | 1,759 | 72.4 | 1,112 | △52.4 |
(売 上)
当期の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が変更されて以降、経済活動正常化の動きが続き、内需の押し上げやインバウンド需要の高まりにより緩やかに景気回復が進んだ一方で、不安定な国際情勢、エネルギー価格の高騰や人手不足の深刻化等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
食品流通業界におきましては、抑制されてきた対面サービスへの支出増加など、コロナ前の水準に向けた消費回復が継続しているものの、輸送コストや人件費高騰に伴う家庭用商品の値上げが続き、家計の節約志向の強まりや実質賃金低迷の長期化を招くなど、企業間競争は引き続き厳しい環境となりました。
ビジネスホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束に向かう動きが強まり、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の需要回復が進み順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。
その結果、グループ全体では1,195億80百万円(前期は1,178億81百万円)となり、16億99百万円増加いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、1,112億66百万円(前期は1,100億1百万円)となり、12億64百万円増加いたしました。
また、販売費及び一般管理費は、64億57百万円(前期は64億17百万円)となり、40百万円増加いたしました。
(営業利益)
営業利益は、18億56百万円(前期は14億62百万円)となり、3億94百万円増加いたしました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより、3億69百万円(前期は3億15百万円)となり、54百万円増加いたしました。
営業外費用は、持分法による投資損失の減少などにより、14百万円(前期は18百万円)となり、4百万円減少いたしました。
(経常利益)
経常利益は、22億12百万円(前期は17億59百万円)となり、4億52百万円増加いたしました。
(特別利益・損失)
特別利益は、受取補償金の増加などにより、17億53百万円(前期は33百万円)となり、17億19百万円増加いたしました。
特別損失は、減損損失の減少などにより、1百万円(前期は1億51百万円)となり、1億49百万円減少いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、27億7百万円(前期は11億12百万円)となり、15億95百万円増加いたしました。
これらの結果、1株当たり当期純利益は603円06銭(前期は247円54銭)となりました。
b.財政状態の分析
1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は342億71百万円であり、前連結会計年度末に比べ21億56百万円増加しております。現金及び預金の増加9億76百万円、売掛金の増加12億71百万円、未収入金の減少2億71百万円が主な要因であります。
2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は301億36百万円であり、前連結会計年度末に比べ43億13百万円増加しております。建設仮勘定の増加12億29百万円、投資有価証券の増加35億30百万円、差入保証金の減少1億96百万円が主な要因であります。
3)流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は238億58百万円であり、前連結会計年度末に比べ9億52百万円増加しております。支払手形及び買掛金の増加1億10百万円、未払法人税等の増加6億46百万円が主な要因であります。
4)固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は23億90百万円であり、前連結会計年度末に比べ8億50百万円増加しております。繰延税金負債の増加12億27百万円、退職給付に係る負債の減少3億55百万円が主な要因であります。
5)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は381億58百万円であり、前連結会計年度末に比べ46億66百万円増加しております。利益剰余金の増加22億58百万円、その他有価証券評価差額金の増加24億89百万円が主な要因であります。
なお、セグメント別の分析は、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
1)固定資産
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
3)貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
