四半期報告書-第52期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の各種対策やワクチン接種の進展により、少しずつ経済活動は正常化に向かっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の動向や、不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス対策の緩和等により、外食業界の持ち直しの動きが見られるなか、輸送コストや原料高騰に伴う家庭用商品の値上げが相次ぐなど、個人消費回復へのマイナス要素の影響も大きく、企業間競争は引き続き厳しい状況となりました。
ビジネスホテル業界におきましては、国内の新規感染者数が低水準にとどまり、イベント等における制限が緩和され人の流れも増加傾向に推移しましたが、団体客や訪日外国人の大幅な減少が持続するなど、宿泊需要の十分な回復が見込めない環境が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全を確保するなかで営業を継続してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は287億7百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は2億32百万円(前年同期は営業損失77百万円)、経常利益は4億4百万円(前年同期比429.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億85百万円(前年同期比83.0%減)となりました。
セグメントの概況
① 商事部門
商事部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や消費者の節約志向が続くなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。
このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。
部門別の売上高は、食品では、冷凍・チルド商品、菓子が低調に推移しましたが、加工食品、砂糖が製品価格の上昇により順調に推移し増収となりました。業務用商品では、小麦粉の販売数量の増加・販売単価の上昇、油脂、燃料の販売単価上昇及び業務用食材の順調な推移などにより増収となりました。飼料畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向け販売数量が減少したものの販売価格が上昇し増収となりました。畜産は成豚集荷頭数が減少しましたが、枝肉の販売単価の上昇により増収となりました。米穀では、精米・玄米の販売数量は増加しましたが相場の下落により減収となりました。
その結果、商事部門の売上高は282億29百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は4億27百万円(前年同期比34.8%増)となりました。
② ホテル部門
ホテル部門につきましては、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向で推移するなか、人の移動制限や各種イベント自粛も緩和されるなど、レジャー客を始め企業研修やスポーツ大会等の再開による利用が増加し増収となりました。
その結果、ホテル部門の売上高は4億25百万円(前年同期比86.8%増)、営業損失は88百万円(前年同期は営業損失2億45百万円)となりました。
③ 不動産部門
不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は53百万円(前年同期比10.6%減)、営業利益は51百万円(前期比10.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億83百万円減少し560億11百万円となりました。主な内容は現金及び預金の減少8億78百万円、繰延税金資産の減少70百万円、商品及び製品の増加2億62百万円、未収入金の増加98百万円などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億45百万円減少し237億43百万円となりました。主な内容は支払手形及び買掛金の増加4億3百万円、未払法人税等の減少10億85百万円などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し322億67百万円となりました。主な内容は利益剰余金の減少29百万円などによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは△4億90百万円(前年同期比4億8百万円の収入減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益4億4百万円、棚卸資産の増減額△2億66百万円、仕入債務の増減額4億3百万円、法人税等の支払額△10億74百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△63百万円(前年同期比30億65百万円の収入減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出66百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△3億35百万円(前年同期比0百万円の支出減)となりました。これは主に配当金の支払額△3億14百万円などによるものです。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末から8億83百万円減少し106億66百万円(前年同期比13億38百万円増)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の各種対策やワクチン接種の進展により、少しずつ経済活動は正常化に向かっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の動向や、不安定な国際情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス対策の緩和等により、外食業界の持ち直しの動きが見られるなか、輸送コストや原料高騰に伴う家庭用商品の値上げが相次ぐなど、個人消費回復へのマイナス要素の影響も大きく、企業間競争は引き続き厳しい状況となりました。
ビジネスホテル業界におきましては、国内の新規感染者数が低水準にとどまり、イベント等における制限が緩和され人の流れも増加傾向に推移しましたが、団体客や訪日外国人の大幅な減少が持続するなど、宿泊需要の十分な回復が見込めない環境が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全を確保するなかで営業を継続してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は287億7百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は2億32百万円(前年同期は営業損失77百万円)、経常利益は4億4百万円(前年同期比429.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億85百万円(前年同期比83.0%減)となりました。
セグメントの概況
① 商事部門
商事部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や消費者の節約志向が続くなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。
このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。
部門別の売上高は、食品では、冷凍・チルド商品、菓子が低調に推移しましたが、加工食品、砂糖が製品価格の上昇により順調に推移し増収となりました。業務用商品では、小麦粉の販売数量の増加・販売単価の上昇、油脂、燃料の販売単価上昇及び業務用食材の順調な推移などにより増収となりました。飼料畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向け販売数量が減少したものの販売価格が上昇し増収となりました。畜産は成豚集荷頭数が減少しましたが、枝肉の販売単価の上昇により増収となりました。米穀では、精米・玄米の販売数量は増加しましたが相場の下落により減収となりました。
その結果、商事部門の売上高は282億29百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は4億27百万円(前年同期比34.8%増)となりました。
② ホテル部門
ホテル部門につきましては、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向で推移するなか、人の移動制限や各種イベント自粛も緩和されるなど、レジャー客を始め企業研修やスポーツ大会等の再開による利用が増加し増収となりました。
その結果、ホテル部門の売上高は4億25百万円(前年同期比86.8%増)、営業損失は88百万円(前年同期は営業損失2億45百万円)となりました。
③ 不動産部門
不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は53百万円(前年同期比10.6%減)、営業利益は51百万円(前期比10.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億83百万円減少し560億11百万円となりました。主な内容は現金及び預金の減少8億78百万円、繰延税金資産の減少70百万円、商品及び製品の増加2億62百万円、未収入金の増加98百万円などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億45百万円減少し237億43百万円となりました。主な内容は支払手形及び買掛金の増加4億3百万円、未払法人税等の減少10億85百万円などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し322億67百万円となりました。主な内容は利益剰余金の減少29百万円などによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは△4億90百万円(前年同期比4億8百万円の収入減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益4億4百万円、棚卸資産の増減額△2億66百万円、仕入債務の増減額4億3百万円、法人税等の支払額△10億74百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△63百万円(前年同期比30億65百万円の収入減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出66百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△3億35百万円(前年同期比0百万円の支出減)となりました。これは主に配当金の支払額△3億14百万円などによるものです。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末から8億83百万円減少し106億66百万円(前年同期比13億38百万円増)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。