四半期報告書-第50期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化し、緊急事態宣言解除後も経済活動の先行きが不透明な、極めて厳しい状況が続いております。
食品流通業界におきましては、外出自粛や行動制限要請に伴う内食需要により家庭向け商品など一部商品による押上要因はありましたが、外食需要が大きく減退するなか、企業間競争は一段と厳しい状況が続きました。
ビジネスホテル業界におきましては、感染拡大防止の観点から入国制限等の措置が実施されたため訪日外国人は急激に減少し、国内の旅行、イベント等も中止が相次ぐ状況にありました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全確保などを行ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は269億33百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は29百万円(前年同期比89.8%減)、経常利益は1億58百万円(前年同期比60.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億26百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億64百万円)となりました。
セグメントの概況
① 商事部門
商事部門につきましては、消費者の節約志向が継続するなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。
このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。
部門別の売上高は、食品では、砂糖が低調に推移しましたが、加工食品、冷凍・チルド商品、酒、菓子が順調に推移したことにより増収となりました。業務用商品では、小麦粉、化成品は前年並みに推移しましたが、外食向け業務用食材、油脂、澱粉が低調に推移し減収となりました。飼料畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向けの販売が堅調に推移し、畜産は成豚集荷頭数が増加したことにより増収となりました。米穀は、玄米、精米とも販売数量が減少し減収となりました。
その結果、商事部門の売上高は266億95百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は2億41百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
② ホテル部門
ホテル部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による入国制限や国内各種イベントの中止により訪日外国人客、国内の団体客、観光利用客、一般利用客のいずれも大幅に減少したことに伴い減収となりました。
その結果、ホテル部門の売上高は1億84百万円(前年同期比84.4%減)、営業損失は51百万円(前年同期は営業利益2億40百万円)となりました。
③ 不動産部門
不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高が53百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は50百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億81百万円減少し527億15百万円となりました。主な内容は現金及び預金の減少3億86百万円、受取手形及び売掛金の減少5億8百万円、原材料及び貯蔵品の減少2億12百万円、未収入金の減少1億86百万円、投資有価証券の増加4億19百万円などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億94百万円減少し223億48百万円となりました。主な内容は支払手形及び買掛金の減少1億81百万円、短期借入金の減少93百万円、未払法人税等の減少1億31百万円などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億86百万円減少し303億66百万円となりました。主な内容は利益剰余金の減少5億75百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億82百万円などによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは3億53百万円(前年同期比1億63百万円の収入減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失1億95百万円、減価償却費1億26百万円、売上債権の増減額5億8百万円、仕入債務の増減額△1億81百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△1億75百万円(前年同期比1億64百万円の支出増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△1億55百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△5億68百万円(前年同期比1億40百万円の支出増)となりました。これは主に配当金の支払額△4億49百万円などによるものです。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物四半期末残高は前連結会計年度末から3億91百万円減少し66億78百万円(前年同期比9億47百万円減)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。