四半期報告書-第51期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、東京オリンピック・パラリンピック開催という明るい話題や、新型コロナウイルスのワクチン接種が進展し、経済活動の緩和を背景に個人消費の回復が見えるなか、新型コロナウイルスの感染動向につきましては依然として先行きの不透明感が強く、景気回復時期の予測が困難な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、緊急事態宣言の解除により外食需要の回復が期待されるなか、原料高騰に伴う家庭用商品の値上げが相次ぐなど、消費者の購買意欲へのマイナス要素も混在し、企業間競争は引き続き厳しい状況が継続すると思われます。
ビジネスホテル業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関係者の宿泊需要により、一時的に稼働率が回復したものの、依然として国内外の宿泊需要が低迷しており、また業界内での競争により販売単価も下落するなど、業績の回復には相当の時間を要すると思われます。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全確保などを行ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は541億49百万円(前年同期は537億52百万円)、営業利益は1億55百万円(前年同期は営業損失1億13百万円)、経常利益は3億68百万円(前年同期比448.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億70百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億95百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響額の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」をご覧ください。
セグメントの概況
① 商事部門
商事部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や消費者の節約志向が続くなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。
このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。
部門別の売上高は、食品では、冷凍・チルド食品、菓子、酒類が低調に推移しましたが、加工食品、砂糖が順調
に推移し増収となりました。業務用商品では、油脂、食材、糖類、燃料の順調な推移などにより増収となりました。飼料畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向け販売数量を落としたものの販売価格が上昇し増収となりました。畜産は成豚集荷頭数が堅調に推移しましたが、正肉の販売数量が低調となり減収となりました。米穀では、精米、玄米共に販売数量は増加しましたが相場の下落により減収となりました。
その結果、商事部門の売上高は534億87百万円(前年同期は532億31百万円)、営業利益は8億34百万円(前年同期比37.1%増)となりました。
収益認識会計基準等の適用により、売上高は15億89百万円減少しております。
② ホテル部門
ホテル部門につきましては、新型コロナウイルスによる国内外における人の移動制限や各種イベントの自粛などにより、訪日外国人観光客、国内団体客は回復せず引き続き厳しい環境でしたが、東京オリンピック・パラリンピック関係者の宿泊利用等により増収となりました。
その結果、ホテル部門の売上高は5億48百万円(前年同期は4億15百万円)、営業損失は4億13百万円(前年同期は営業損失4億26百万円)となりました。
収益認識会計基準等の適用により、売上高は66百万円減少しております。
なお、前第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)においては、緊急事態宣言の発出に伴い固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)3億53百万円を特別損失に計上しておりますので、特別損失を加えた前年同期の損失は7億80百万円でした。
③ 不動産部門
不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は1億13百万円(前年同期は1億5百万円)、営業利益は1億11百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億33百万円増加し557億27百万円となりました。主な内容は現金及び預金の増加36億4百万円、受取手形及び売掛金の増加1億93百万円、原材料及び貯蔵品の減少1億79百万円、未収入金の減少1億80百万円、建物及び構築物(純額)の減少3億98百万円、土地の減少3億54百万円、投資有価証券の減少3億16百万円などによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億17百万円増加し235億61百万円となりました。主な内容は支払手形及び買掛金の増加7億57百万円、未払法人税等の増加8億92百万円、繰延税金負債の減少1億5百万円などによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億15百万円増加し321億66百万円となりました。主な内容は利益剰余金の増加16億46百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億33百万円などによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは9億89百万円(前年同期比5億37百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益27億21百万円、有形固定資産除売却損益△23億53百万円、仕入債務の増減額7億57百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは29億86百万円(前年同期比31億58百万円の収入増)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入30億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△3億66百万円(前年同期比2億21百万円の支出減)となりました。これは主に配当金の支払額△2億24百万円などによるものです。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末から36億9百万円増加し103億54百万円(前年同期比35億94百万円増)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。