有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、政府の各種政策を背景に企業業績や雇用環境が緩やかな回復を続けましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などにより、景気の先行きは不透明な状況にありました。
食品流通業界におきましては、個人消費が伸び悩むなか、消費者の低価格志向は継続しており、企業間競争は一段と厳しい状況が続きました。
ビジネスホテル業界におきましては、訪日外国人の増加に伴う宿泊需要や国内の観光需要に支えられ引き続き順調に推移しましたが、都心部においては競合するホテルの開業が相次ぐ状況にありました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門では客室のリニューアルなどを行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,078億79百万円(前期比2.6%増)、営業利益は20億22百万円(前期比12.2%増)、経常利益は22億3百万円(前期比7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に閉館したパールプラザ建物(千葉県船橋市)の取り壊しの決定などによる減損損失2億64百万円、投資有価証券評価損2億7百万円などを計上したことにより11億30百万円(前期比17.3%減)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
1)商事部門
商事部門につきましては、消費者の節約志向が継続するなか、一部商品においては価格改定が行われるなど、販売競争は一段と厳しいものとなりました。
このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、食品の取り扱いの伸長が見込めるドラッグ、ディスカウントストアなど新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。
部門別の売上高は、食品では、酒類、菓子が前期並みとなりましたが、加工食品、砂糖、冷凍・チルド商品がいずれも順調に推移したことにより増収となりました。業務用商品では、小麦粉は販売価格が低下したものの販売数量が増加し、澱粉、油脂、業務用食材などがいずれも堅調に推移したことにより増収となりました。飼料畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向けの販売数量が低調に推移しましたが、畜産は食肉の販売数量の増加、販売価格が高値に推移したことなどにより増収となりました。米穀では、29年産米の価格が高値に推移したため、店頭価格も上昇し、家庭用精米の販売が伸び悩みましたが、業務用精米、玄米販売が堅調に推移し増収となりました。
その結果、商事部門の売上高は1,031億78百万円(前期比2.7%増)、営業利益は14億48百万円(前期比20.4%増)となりました。
商事部門売上高
2)ホテル部門
ホテル部門につきましては、都心部においては、競合ホテルの新規出店などにより客室単価は前期並みとなりましたが、引き続き増加する訪日外国人客の取込みに加え、国内の団体客、観光利用客、一般利用客も堅調に推移しました。
その結果、ホテル部門の売上高は39億80百万円(前期比0.8%増)、営業利益は7億49百万円(前期比5.9%増)となりました。
3)不動産部門
不動産部門におきましては、一部賃貸物件の解約に伴い賃貸料収入が減少し、売上高は7億20百万円(前期比3.7%減)、営業利益は6億30百万円(前期比1.5%減)となりました。
なお、平成30年2月28日をもって、主力物件であるJR船橋駅前ビルの賃貸契約が終了いたしました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は545億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億50百万円増加しております。主な内容は、現金及び預金が3億43百万円増加、受取手形及び売掛金が6億86百万円増加など流動資産の増加が15億23百万円、建物及び構築物が5億30百万円減少など有形固定資産の減少が5億26百万円、投資有価証券が3億24百万円増加など投資その他資産の増加が2億75百万円などによるものです。
当連結会計年度末における負債は242億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億58百万円増加しております。主な内容は、支払手形及び買掛金が6億10百万円増加、短期借入金が3億13百万円減少など流動負債の増加が3億14百万円などによるものです。
当連結会計年度末における純資産は302億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億92百万円増加しております。主な内容は利益剰余金が6億80百万円増加、その他有価証券評価差額金が3億76百万円増加などによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは16億54百万円(前期比4億5百万円の収入減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16億74百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△2億15百万円(前期比1億58百万円の支出増)となりました。これは主に有形固定資産の除却による支出△2億25百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△10億27百万円(前期比1億65百万円の支出増)となりました。これは主に配当金の支払額△4億49百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出△1億68百万円などによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は前連結会計年度末から4億9百万円増加し78億36百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び判断を必要としています。
当グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り及び判断を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売 上)
当期の売上高は、食品流通業界におきましては、個人消費が伸び悩むなか、消費者の低価格指向は継続してお
り、企業間競争は一段と厳しい状況が続きました。
ビジネスホテル業界におきましては、訪日外国人の増加に伴う宿泊需要や国内の観光需要に支えられ順調に推移しましたが、都心部においては競合するホテルの開業が相次ぐ状況にありました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門では客室のリニューアルなどを行ってまいりました。
それらの結果グループ全体では1,078億79百万円(前期1,051億48百万円)となり27億30百万円(前期比2.6%増)増加いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、958億48百万円(前期935億円52百万円)となり22億96百万円(2.5%増)増加いたしました。
また、販売費及び一般管理費のうち物流手数料等が増加し100億7百万円(前期97億93百万円)となり2億14百万円(2.2%増)増加いたしました。
(営業利益)
営業利益は、20億22百万円(前期18億3百万円)となり2億19百万円(12.2%増)増加いたしました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は、受取配当金等の減少などにより、2億25百万円(前期2億73百万円)となり、48百万円(17.8%減)減少いたしました。
営業外費用は、持分法による投資損失の増加などにより、44百万円(前期35百万円)となり、9百万円(26.0%増)増加いたしました。
(経常利益)
経常利益は、22億3百万円(前期20億41百万円)となり、1億61百万円(7.9%増)増加いたしました。
(特別利益・損失)
特別利益は、固定資産売却益及び厚生年金基金解散損失引当金戻入額等の減少などにより、0百万円(前期52百万円)となり、51百万円(98.6%減)減少いたしました。
特別損失は、減損損失及び投資有価証券評価損等の増加などにより、5億29百万円(前期45百万円)となり、4億83百万円(1,068.4%増)増加いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、11億30百万円(前期13億67百万円)となり、2億37百万円(17.3%減)減少いたしました。
これらの結果、当期1株当たりの当期純利益は251円44銭(前期304円15銭)となりました。
※当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
b.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキュッシュ・フローの状況につきましては、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、政府の各種政策を背景に企業業績や雇用環境が緩やかな回復を続けましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などにより、景気の先行きは不透明な状況にありました。
食品流通業界におきましては、個人消費が伸び悩むなか、消費者の低価格志向は継続しており、企業間競争は一段と厳しい状況が続きました。
ビジネスホテル業界におきましては、訪日外国人の増加に伴う宿泊需要や国内の観光需要に支えられ引き続き順調に推移しましたが、都心部においては競合するホテルの開業が相次ぐ状況にありました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門では客室のリニューアルなどを行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,078億79百万円(前期比2.6%増)、営業利益は20億22百万円(前期比12.2%増)、経常利益は22億3百万円(前期比7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に閉館したパールプラザ建物(千葉県船橋市)の取り壊しの決定などによる減損損失2億64百万円、投資有価証券評価損2億7百万円などを計上したことにより11億30百万円(前期比17.3%減)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
1)商事部門
商事部門につきましては、消費者の節約志向が継続するなか、一部商品においては価格改定が行われるなど、販売競争は一段と厳しいものとなりました。
このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、食品の取り扱いの伸長が見込めるドラッグ、ディスカウントストアなど新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。
部門別の売上高は、食品では、酒類、菓子が前期並みとなりましたが、加工食品、砂糖、冷凍・チルド商品がいずれも順調に推移したことにより増収となりました。業務用商品では、小麦粉は販売価格が低下したものの販売数量が増加し、澱粉、油脂、業務用食材などがいずれも堅調に推移したことにより増収となりました。飼料畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向けの販売数量が低調に推移しましたが、畜産は食肉の販売数量の増加、販売価格が高値に推移したことなどにより増収となりました。米穀では、29年産米の価格が高値に推移したため、店頭価格も上昇し、家庭用精米の販売が伸び悩みましたが、業務用精米、玄米販売が堅調に推移し増収となりました。
その結果、商事部門の売上高は1,031億78百万円(前期比2.7%増)、営業利益は14億48百万円(前期比20.4%増)となりました。
商事部門売上高
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 食品(酒類・飲料含む)(百万円) | 67,071 | 69,049 | 103.0 |
| 業務用商品(百万円) | 14,617 | 14,743 | 100.9 |
| 米穀(百万円) | 7,301 | 7,884 | 108.0 |
| 飼料・畜産(百万円) | 11,462 | 11,500 | 100.3 |
| 商事部門合計(百万円) | 100,453 | 103,178 | 102.7 |
2)ホテル部門
ホテル部門につきましては、都心部においては、競合ホテルの新規出店などにより客室単価は前期並みとなりましたが、引き続き増加する訪日外国人客の取込みに加え、国内の団体客、観光利用客、一般利用客も堅調に推移しました。
その結果、ホテル部門の売上高は39億80百万円(前期比0.8%増)、営業利益は7億49百万円(前期比5.9%増)となりました。
3)不動産部門
不動産部門におきましては、一部賃貸物件の解約に伴い賃貸料収入が減少し、売上高は7億20百万円(前期比3.7%減)、営業利益は6億30百万円(前期比1.5%減)となりました。
なお、平成30年2月28日をもって、主力物件であるJR船橋駅前ビルの賃貸契約が終了いたしました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は545億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億50百万円増加しております。主な内容は、現金及び預金が3億43百万円増加、受取手形及び売掛金が6億86百万円増加など流動資産の増加が15億23百万円、建物及び構築物が5億30百万円減少など有形固定資産の減少が5億26百万円、投資有価証券が3億24百万円増加など投資その他資産の増加が2億75百万円などによるものです。
当連結会計年度末における負債は242億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億58百万円増加しております。主な内容は、支払手形及び買掛金が6億10百万円増加、短期借入金が3億13百万円減少など流動負債の増加が3億14百万円などによるものです。
当連結会計年度末における純資産は302億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億92百万円増加しております。主な内容は利益剰余金が6億80百万円増加、その他有価証券評価差額金が3億76百万円増加などによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは16億54百万円(前期比4億5百万円の収入減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16億74百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△2億15百万円(前期比1億58百万円の支出増)となりました。これは主に有形固定資産の除却による支出△2億25百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△10億27百万円(前期比1億65百万円の支出増)となりました。これは主に配当金の支払額△4億49百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出△1億68百万円などによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は前連結会計年度末から4億9百万円増加し78億36百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 食品(百万円) | 62,959 | 102.3 | |
| 業務用商品(百万円) | 13,998 | 100.9 | |
| 米穀(百万円) | 7,141 | 109.6 | |
| 飼料・畜産(百万円) | 11,171 | 100.7 | |
| 商事部門計(百万円) | 95,270 | 102.4 | |
| ホテル部門(百万円) | 114 | 101.0 | |
| 不動産部門(百万円) | - | - | |
| 合計(百万円) | 95,385 | 102.4 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 食品(百万円) | 69,049 | 103.0 | |
| 業務用商品(百万円) | 14,743 | 100.9 | |
| 米穀(百万円) | 7,884 | 108.0 | |
| 飼料・畜産(百万円) | 11,500 | 100.3 | |
| 商事部門計(百万円) | 103,178 | 102.7 | |
| ホテル部門(百万円) | 3,980 | 100.8 | |
| 不動産部門(百万円) | 720 | 96.3 | |
| 合計(百万円) | 107,879 | 102.6 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び判断を必要としています。
当グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り及び判断を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 当期純利益 | |||||
| 百万円 | 前期比(%) | 百万円 | 前期比(%) | 百万円 | 前期比(%) | 百万円 | 前期比(%) | |
| 平成30年3月期 | 107,879 | 2.6 | 2,022 | 12.2 | 2,203 | 7.9 | 1,130 | △17.3 |
| 平成29年3月期 | 105,148 | 0.7 | 1,803 | △1.6 | 2,041 | 0.8 | 1,367 | 3.8 |
(売 上)
当期の売上高は、食品流通業界におきましては、個人消費が伸び悩むなか、消費者の低価格指向は継続してお
り、企業間競争は一段と厳しい状況が続きました。
ビジネスホテル業界におきましては、訪日外国人の増加に伴う宿泊需要や国内の観光需要に支えられ順調に推移しましたが、都心部においては競合するホテルの開業が相次ぐ状況にありました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門では客室のリニューアルなどを行ってまいりました。
それらの結果グループ全体では1,078億79百万円(前期1,051億48百万円)となり27億30百万円(前期比2.6%増)増加いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、958億48百万円(前期935億円52百万円)となり22億96百万円(2.5%増)増加いたしました。
また、販売費及び一般管理費のうち物流手数料等が増加し100億7百万円(前期97億93百万円)となり2億14百万円(2.2%増)増加いたしました。
(営業利益)
営業利益は、20億22百万円(前期18億3百万円)となり2億19百万円(12.2%増)増加いたしました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は、受取配当金等の減少などにより、2億25百万円(前期2億73百万円)となり、48百万円(17.8%減)減少いたしました。
営業外費用は、持分法による投資損失の増加などにより、44百万円(前期35百万円)となり、9百万円(26.0%増)増加いたしました。
(経常利益)
経常利益は、22億3百万円(前期20億41百万円)となり、1億61百万円(7.9%増)増加いたしました。
(特別利益・損失)
特別利益は、固定資産売却益及び厚生年金基金解散損失引当金戻入額等の減少などにより、0百万円(前期52百万円)となり、51百万円(98.6%減)減少いたしました。
特別損失は、減損損失及び投資有価証券評価損等の増加などにより、5億29百万円(前期45百万円)となり、4億83百万円(1,068.4%増)増加いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、11億30百万円(前期13億67百万円)となり、2億37百万円(17.3%減)減少いたしました。
これらの結果、当期1株当たりの当期純利益は251円44銭(前期304円15銭)となりました。
※当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
b.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキュッシュ・フローの状況につきましては、第一部[企業情報] 第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
