8006 ユアサ・フナショク

8006
2026/03/19
時価
335億円
PER 予
13.73倍
2010年以降
赤字-25.46倍
(2010-2025年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.32-0.71倍
(2010-2025年)
配当 予
1.75%
ROE 予
5.24%
ROA 予
3.06%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお当該変更による損益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 9:19
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
イ.有形固定資産
ホテル部門におけるビジネスホテル飲食店設備(建物及び構築物、その他)等であります。
ロ.無形固定資産
2017/06/30 9:19
#3 主要な設備の状況
(注)1.金額には、消費税等を含めておりません。
2.東京支店の建物及び構築物は賃借によるもので、年間賃借料は8百万円であります。
3.提出会社の千葉県市川市に所有する土地、建物及び構築物は、連結子会社であるユアサフナショク・リカー
2017/06/30 9:19
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 9:19
#5 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物及び平成10年4月1日以降
取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産及び投資その他の資産
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/30 9:19
#6 固定資産処分損の注記
※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物18百万円4百万円
機械装置及び運搬具00
2017/06/30 9:19
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお当該変更による損益に与える影響は軽微であります。2017/06/30 9:19
#8 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
定期預金90百万円68百万円
建物及び構築物499475
土地1,2981,140
担保付債務は、次のとおりであります。
2017/06/30 9:19
#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
国庫補助金等により有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物90百万円97百万円
その他-0
2017/06/30 9:19
#10 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
用途種類場所件数
事業用資産建物及び構築物千葉県1件
遊休資産土地茨城県1件
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
事業用資産(千葉県)につきましては、マックスフード㈱の清算に伴い、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を減損損失として計上いたしました。その内容の主なものは建物及び構築物5百万円であります。
2017/06/30 9:19
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物、平成10年4月1日以降取
得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 3~10年
2)無形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2017/06/30 9:19

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