有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上し
ております。
(2)投資損失引当金
子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して実質価額の低下額を計上し
ております。
(3)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、当社所定の計算方法による支払見込み相当額を計上してお
ります。
(4)ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用され
ると見込まれる金額に基づき、計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づき計上
しております。未認識数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)で按分した額を発生年度の翌事業年度より費用処理しております。また、未認識過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
(6)環境対策引当金
PCB及びアスベスト廃棄物の処理に関する支出に備えるため、当事業年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。