有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	件数
事業用資産	什器及び運搬具等	神奈川県	1件
遊休資産	土地	茨城県	1件
遊休資産	〃	千葉県	1件

当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
事業用資産(神奈川県)につきましては、収益性の低下により各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上いたしました。その内容は什器及び運搬具等6百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零としております。
遊休資産(茨城県)につきましては、地価下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上いたしました。その内容は土地0百万円であります。
遊休資産(千葉県)につきましては、地価下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上いたしました。その内容は土地1百万円であります。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額で評価しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	種類	場所	件数
事業用資産	建物及び構築物等	千葉県	2件
事業用資産	什器及び運搬具	神奈川県	1件
遊休資産	土地	茨城県	1件
遊休資産	〃	千葉県	1件

当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
事業用資産(千葉県)のうち1件につきましては、取り壊しを決定したことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。その内容は建物及び構築物等2億58百万円であります。
事業用資産(千葉県)のうち1件につきましては、収益性の低下により各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上いたしました。その内容は建物及び構築物等5百万円であります。
事業用資産(神奈川県)につきましては、収益性の低下により各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上いたしました。その内容は什器及び運搬具等0百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零としております。
遊休資産(茨城県)につきましては、地価下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上いたしました。その内容は土地0百万円であります。
遊休資産(千葉県)につきましては、地価下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上いたしました。その内容は土地0百万円であります。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額で評価しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。