四半期報告書-第46期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△182百万円には、のれん償却額△2百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△183百万円、その他3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△187百万円には、のれん償却額△2百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△186百万円、その他1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお当該変更による損益に与える影響は軽微であります。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 商事部門 | ホテル部門 | 不動産部門 | 計 | 調整額 (注1) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) | |
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 24,702 | 998 | 178 | 25,879 | - | 25,879 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 0 | 13 | 23 | △23 | - |
| 計 | 24,712 | 998 | 191 | 25,903 | △23 | 25,879 |
| セグメント利益 | 252 | 177 | 136 | 566 | △182 | 384 |
(注)1.セグメント利益の調整額△182百万円には、のれん償却額△2百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△183百万円、その他3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 商事部門 | ホテル部門 | 不動産部門 | 計 | 調整額 (注1) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) | |
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 25,072 | 950 | 190 | 26,213 | - | 26,213 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8 | 0 | 13 | 21 | △21 | - |
| 計 | 25,081 | 950 | 203 | 26,235 | △21 | 26,213 |
| セグメント利益 | 259 | 138 | 168 | 566 | △187 | 379 |
(注)1.セグメント利益の調整額△187百万円には、のれん償却額△2百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△186百万円、その他1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお当該変更による損益に与える影響は軽微であります。