有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
月別移動平均法による原価法によっております。
原材料・仕掛品
月別移動平均法による原価法によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価切下げの方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物及び1998年4月1日以降
取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産及び投資その他の資産
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上し
ております。
(2)投資損失引当金
子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して実質価額の低下額を計上し
ております。
(3)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、当社所定の計算方法による支払見込み相当額を計上してお
ります。
(4)ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用され
ると見込まれる金額に基づき、計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づき計上
しております。未認識数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)で按分した額を発生年度の翌事業年度より費用処理しております。また、未認識過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
(6)環境対策引当金
PCB及びアスベスト廃棄物の処理に関する支出に備えるため、当事業年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の処理方法
税抜処理によっております。