	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
支払手数料	1,662	2,905
減価償却費	1,130	2,383

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#2 業績等の概要

営業活動による資金の増加は361億83百万円(前期比58億29百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益が79億63百万円、また減価償却費が20億59百万円増加したものの、段階取得に係る差損益が66
億40百万円増加したことによるものであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
未払金	120	131
減価償却費	53	10
減損損失	29	20

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産減損損失	632	721
減価償却費	739	855
連結子会社の繰越欠損金	9,416	9,202

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資金の状況は、営業活動による資金の増加は361億83百万円(前期比58億29百万円の資金の増加)
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が79億63百万円、また減価償却費が20億59百万円増加したも
のの、段階取得に係る差損益が66億40百万円増加したことによるものであります。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。

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