有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等評価損	7,107百万円		7,792百万円
関係会社株式(新設分割)	4,887		4,597
長期未払金	1,089		1,105
未払賞与	218		309
未払金	120		131
減価償却費	53		10
減損損失	29		20
その他	414		408
繰延税金資産 小計	13,917		14,372
評価性引当額	△8,690		△9,306
繰延税金資産 合計	5,227		5,066
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,096		△17,741
土地圧縮積立金	△1,197		△1,126
その他	△28		△16
繰延税金負債 合計	△16,322		△18,883
繰延税金資産(負債)の純額	△11,095		△13,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.31%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.18		1.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.15		△29.97
評価性引当額の増減	21.76		11.50
法人税税額控除	△1.32		△0.37
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.46		2.44
その他	△0.26		△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.98		17.75

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は717百万円、その他有価証券評価差額金は974百万円、繰延ヘッジ損益は8百万円、法人税等調整額(借方)は248百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は24百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。