有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	8,066百万円		11,184百万円
関係会社株式(分割会社)	4,604		4,604
長期未払金	1,078		1,159
未払賞与	259		253
未払金	102		120
減価償却費	43		47
その他	349		542
繰延税金資産 小計	14,504		17,910
評価性引当額	△8,930		△11,960
繰延税金資産 合計	5,574		5,950
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,397		△13,146
土地圧縮積立金	△1,135		△1,135
その他	-		△5
繰延税金負債 合計	△13,532		△14,287
繰延税金負債の純額	△7,958		△8,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78		7.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.43		△195.49
評価性引当額の増減	△3.36		177.12
その他	0.18		0.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.03		20.43