有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	7,982百万円		8,066百万円
関係会社株式(新設分割)	4,604		4,604
長期未払金	992		1,078
未払賞与	249		259
未払金	107		102
減価償却費	34		43
減損損失	22		-
その他	635		349
繰延税金資産 小計	14,628		14,504
評価性引当額	△9,432		△8,930
繰延税金資産 合計	5,195		5,574
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,823		△12,397
土地圧縮積立金	△1,135		△1,135
繰延税金負債 合計	△9,958		△13,532
繰延税金負債の純額	△4,762		△7,958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.66		0.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.11		△24.43
評価性引当額の増減	0.45		△3.36
その他	0.69		0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.55		4.03