有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	8,878	百万円		9,142	百万円
関係会社株式(分割会社)	4,604			4,737
長期未払金	1,547			1,637
未払賞与	352			179
未払金	187			272
減価償却費	58			31
その他	887			603
繰延税金資産 小計	16,515			16,604
評価性引当額	△10,204			△10,541
繰延税金資産 合計	6,310			6,063
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,183			△10,969
土地圧縮積立金	△1,135			△1,168
その他	△18			△2
繰延税金負債 合計	△13,336			△12,140
繰延税金負債の純額	△7,025			△6,077

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.56		1.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.51		△22.89
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△2.86
評価性引当額の増減	0.35		2.16
その他	0.25		△1.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.29		6.38

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。
また、「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について31.51%に変更されております。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は192百万円増加し、その他有価証券評価差額金は309百万円、法人税等調整額(借方)は116百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は12百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。