有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	7,792百万円		7,982百万円
関係会社株式(新設分割)	4,597		4,604
長期未払金	1,105		992
未払賞与	309		249
未払金	131		107
減価償却費	10		34
減損損失	20		22
その他	408		635
繰延税金資産 小計	14,372		14,628
評価性引当額	△9,306		△9,432
繰延税金資産 合計	5,066		5,195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,741		△8,823
土地圧縮積立金	△1,126		△1,135
その他	△16		-
繰延税金負債 合計	△18,883		△9,958
繰延税金負債の純額	△13,817		△4,762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.31		0.66
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.97		△20.11
評価性引当額の増減	11.50		0.45
法人税税額控除	△0.37		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.44		-
その他	△0.22		0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.75		12.55