有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループ(以下「当社」という。)の当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これら連結財務諸表の作成にあたっては、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒発生率等を勘案した格付けに基づき引当率を定め、貸倒引当金を計上しております。ただし、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。
② 繰延税金資産
当社は、将来減算一時差異のうち、将来発生する課税所得で回収が可能と見込まれる部分について繰延税金資産を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っております。見直しにあたっては、将来の課税所得及び回収可能性の高い継続的な経営計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩しております。
③ 退職給付費用及び退職給付債務
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率などが含まれます。親会社の年金制度においては、割引率は国債の市場利回りを基礎に算出しています。長期期待運用収益率は、国債等の安定した長期債券利回りの加重平均に基づいて計算しています。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、数理計算上の差異は、発生した翌連結会計年度に一括して損益処理することとしております。
④ 棚卸資産
当社の主力製品である即席めんは、準主食ともいうべき食品で、原材料・製品とも在庫の回転日数は短くなっています。
このような状況ではありますが、当社ではより適切に棚卸資産の価値を財務諸表に反映させるため、期末在庫に対して収益性の低下を考慮して、評価減を実施しております。
⑤ 投資の減損
当社は、次の基準で減損処理を実施しております。
(時価のあるもの)
「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)に基づき時価のある有価証券については、期末の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損処理を行い、期末の時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落した場合には、個々の銘柄毎に回復の可能性を検討し、回復の可能性がないものについては減損処理を行っております。
(時価のないもの)
「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)に基づき時価のない有価証券及び出資金等については、期末の実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合、減損処理を行っておりますが、下落率が50%未満であっても回復可能性を勘案し、回復の可能性がないものについては減損処理を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、米国新政権の政策運営、イギリスのEU離脱問題や欧州各国における政治情勢等、欧米においては不透明な状況が続く中、景気は総じて緩やかな回復基調となりました。また、アジアでは中国の景気減速が続いたものの、ASEAN諸国の景気には持ち直しが見られました。
国内においては、こうした世界経済の影響や、個人消費が底堅く推移する中、下半期から円安・ドル高基調に転じたことを受けて、輸出関連企業を中心に収益改善に向かう傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。
また、即席めん業界におきましてはアジア諸国で需要の伸びが見られたものの、中国での消費減少が影響し、世界総需要は減少しました。一方、国内総需要は過去最高となりました。
このような状況の中、当社グループは平成29年3月期からの5ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第2の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高では前期比5.9%増の4,957億15百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比8.4%増の286億18百万円、経常利益は前期比6.9%増の328億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.4%減の235億58百万円となりました。
(3) 資本の財源及び流動性についての分析
当社グループの資金の状況は、営業活動による資金の増加は331億51百万円(前期比30億32百万円の資金の減少)となりました。これは主に、仕入債務の増減額が45億79百万円減少したものの、退職給付に係る負債の増減額が61億72百万円増加したことによるものであります。
投資活動による資金の減少は298億14百万円(前期比159億45百万円の資金の増加)となりました。これは主に、投資有価証券等の取得による支出が増加したことにより資金が65億69百万円、定期預金の払戻による収入が減少したことにより資金が33億98百万円減少したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出の減少により資金が303億64百万円増加したことによるものであります。
財務活動による資金の減少は260億55百万円(前期比230億44百万円の資金の減少)となりました。これは主に、短期借入金の増減額の減少により資金が151億41百万円、自己株式の取得による支出の増加により資金が87億58百万円減少したことによるものであります。
(4) 当連結会計年度の財政状態についての分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産は、前連結会計年度末に比べ158億88百万円減少し、5,371億80百万円となりました。これは主に有形固定資産が191億27百万円増加した一方、投資有価証券が251億9百万円減少したこと及び現金及び預金が161億90百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ22億82百万円増加し、1,836億62百万円となりました。これは主に繰延税金負債が73億92百万円減少した一方、長期借入金が28億25百万円、長期リース債務が24億6百万円、未払金が16億59百万円、その他流動負債が20億4百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ181億70百万円減少し、3,535億17百万円となりました。これは主に自己株式が223億54百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.1%から63.5%となりました。