四半期報告書-第67期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、政府・日銀の各種政策が経済に徐々に波及し、景気は緩やかな回復
基調が続いております。個人消費は、4月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが
残るものの、一部に持ち直しの動きがみられています。
一方で、原材料価格やエネルギーコストの上昇などコスト上昇圧力が続いており、依然として先行き不透明な経
営環境となっております。
このような状況の中、当社グループでは新たに強化した製品開発の施設である「グローバルイノベーション研究
センター」を拠点に消費者ニーズに対応した付加価値の高い製品の開発に取り組み、より一層のブランド価値向上
に努めました。「食の安全」については、経営の最重要課題と位置づけており、新しく「グローバル食品安全研究
所」を開設し、中国にある「日清(上海)食品安全研究開発有限公司」とも連携しながら国内外の当社グループ工
場で生産される製品の品質保証体制の強化を継続しております。また、成長性の高い新興国を中心にグローバル戦
略を推進するとともに、さまざまな経営環境にも即応できる強固な企業基盤の構築に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高では前年同期比3.7%増の983億96百万円となりました。
利益面では、営業利益は前年同期比14.9%減の50億50百万円、経常利益は前年同期比18.9%減の66億64百万円、四
半期純利益は前年同期比23.2%減の40億37百万円となりました。
<連結業績>(単位:百万円)

区分	平成26年3月期	平成27年3月期	対前年同期比
	自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日	自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日	金額	%
売上高	94,854	98,396	+3,542	+3.7
営業利益	5,936	5,050	△885	△14.9
経常利益	8,212	6,664	△1,548	△18.9
四半期純利益	5,255	4,037	△1,217	△23.2

報告セグメント別の業績の概況は、以下の通りです。
①日清食品
日清食品㈱の販売状況は、袋めん類では、「チキンラーメン」やノンフライ袋めんの「日清ラ王」群が引き続き
堅調に推移しました。特に、ゆであがり後に水でしめることで、"まるで、生めん。"のようなコシのある食感が引
き立つ「日清ラ王 冷し中華」を発売し、春夏の袋めんの需要を喚起して売上を伸ばしました。
カップめん類では、4月に発売した「カップヌードルトムヤムクン」の売れ行きが好調だったことなど「カップ
ヌードル」群が引き続き全体の売上増に大きく貢献しました。また、「新!ラ王 始まる お求めやすくなりまし
た。」というキャッチコピーのもと、リニューアルした「日清ラ王」のカップめんも寄与しました。
その他、ルゥでもレトルトでもない「第3のカレー」という新ジャンルを確立すべく発売した「日清カレーメ
シ」も好評で「即席ライス」群の売上も伸長しました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上高は、前年同期比2.2%増の461億48百万円となりました。一
方、セグメント利益は、原材料価格の上昇や新商品の浸透を図るために広告宣伝費を投入したため、前年同期比
16.7%減の44億8百万円となりました。
②明星食品
明星食品㈱の販売状況は、袋めん類では、主力商品である「明星 チャルメラ」シリーズと「明星 中華三昧」シ
リーズをそれぞれリニューアル発売し、販促活動を強化したことにより売上が前年を上回りました。ただカップめ
ん類は、「明星 チャルメラカップ」が好調だったものの他商品の落ち込みをカバーできず売上が伸び悩み、即席め
ん全体として売上減となりました。利益については、原材料費や減価償却費が増加した影響で前年を下回りまし
た。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上高は、前年同期比3.3%減の92億42百万円となり、セグメント
利益は、前年同期比47.9%減の2億41百万円となりました。
③低温事業
日清食品チルド㈱の当第1四半期は、トータルで前年同期比売上増となりました。特に主力ブランドの「行列の
できる店のラーメン」が順調に推移し、また、食べごたえのある太麺と濃厚な液体ソースが好評の「太麺焼きそ
ば」や、のどごしが良く、つるっとした食感の「ざるつけ麺」等チルドならではの商品が売上増に寄与しました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、スパゲティ類をはじめ、ラーメンやたこ焼き類の売上が伸長しました。なかで
も、食べごたえ十分の「冷凍 日清スパ王プレミアムBIG」シリーズや「冷凍 日清具多 辣椒担々麺」が消費者に受
け入れられ、売上を伸ばしました。また、生パスタのタリアテッレを使用した「冷凍 日清もちっと生パスタ」シリ
ーズや「冷凍 日清リストランテの生パスタ」シリーズが販売好調だったことも寄与して全体として売上増となりま
した。利益面では、原材料費の増加による影響などで、前年を下回りました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は、前年同期比4.5%増の136億47百万円となり、セグメン
ト利益は、前年同期比65.2%減の55百万円となりました。
④米州地域
米州地域は、価格競争の影響を受けにくい企業体質への改善を目指し、高付加価値商品の強化に取り組んでおり
ます。米国において将来の基軸商品となる「BIG CUP NOODLES」の大手量販店への導入も進み、売上は順調に推移し
ました。ただ、メキシコでは税制改正(IEPS)による小売価格上昇等の影響により販売数量が伸び悩み、全体で減
収減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は、前年同期比3.9%減の74億63百万円となり、セグメント
利益は、前年同期比76.6%減の37百万円となりました。
⑤中国地域
中国地域は、中間所得者層の増加が続く中国大陸市場での営業販売網・営業人員拡大とブランド戦略が奏功し、増収増益となりました。特に中国版カップヌードル「合味道」は、大都市の若者をターゲットとして試食販売を増
やすなど積極的な販売戦略を行い、華東・華南地区を中心に売上が伸長しております。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は、前年同期比32.5%増の88億8百万円となり、セグメン
ト利益は、前年同期比49.7%増の11億1百万円となりました。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業及び欧州地域、アジア地域
を含んだ「その他」の売上高は、前年同期比3.5%増の130億86百万円となり、セグメント損益は、前年同期比1億
15百万円増加の1億73百万円の利益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ77億78百万円減少し、4,716億
91百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次の通りであります。
資産につきましては、主に投資有価証券が129億66百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ67億25百万円減少し、1,304億43百万円となりました。これは主に
未払金が30億49百万円減少したこと及び未払法人税等が41億67百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億52百万円減少し、3,412億48百万円となりました。これは主に為替換算調
整勘定が39億47百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が23億63百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.4%から70.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前第1四半期連結累計期間に
おける69億32百万円の減少から、94億64百万円の増加となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシ
ュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額
	自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日	自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,172	5,101	+2,928
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,964	9,199	+17,163
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,851	△4,235	△2,383
現金及び現金同等物に係る換算差額	710	△600	△1,311
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△6,932	9,464	+16,397
現金及び現金同等物の期首残高	64,014	80,201	+16,186
現金及び現金同等物の四半期末残高	57,511	92,656	+35,145

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は51億1百万円(前年同期比29億28百万円の資金の増加)となりました。これは主に
たな卸資産の増減額が増加したことにより資金が22億7百万円減少したものの、仕入債務の増減額が増加したこと
により資金が22億円、売上債権の増減額が減少したことにより資金が14億24百万円、その他(利息及び配当金の受
取額)の増加により資金が15億40百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は91億99百万円(前年同期比171億63百万円の資金の増加)となりました。これは主に投資有価証券等の売却及び償還による収入の増加により資金が69億53百万円、投資有価証券等の取得による支出の減少により資金が29億74百万円、有価証券の取得による支出の減少により資金が27億3百万円、有形固定資産の取得による支出の減少により資金が22億16百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は42億35百万円(前年同期比23億83百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の増減により資金が13億37百万円減少し、長期借入れによる収入により資金が8億47百万円減少したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は以下のとおりであります。
Ⅰ.基本方針の内容
当社は、創業者が掲げた「食足世平」、「美健賢食」、「食創為世」及び「食為聖職」の4つの言葉を変わることのない創業の価値観と捉え、グローバルに「食」の楽しみや喜びを提供することで、社会や地球に貢献する「EARTH FOOD CREATOR」をグループ理念とし、その体現を目指しております。
2013年度からの3カ年では「中期経営計画2015」(以下「本中計」といいます。)に取り組んでおります。本中計では「グローバルカンパニーへの推進」をテーマに、1.国内事業の収益力の強化、2.海外事業の成長加速、3.グローバルカンパニーとしてのプラットフォーム機能の強化・推進を図ります。
国内事業ではグループの力を活用した、新しい収益モデルの確立を行ってまいります。具体的には①新たなビジネスモデル(ハイスピードブランディングシステム)の導入、②グループ会社の共同購買・共同物流等によるコスト削減を行ってまいります。
海外事業では①成熟市場、②成長市場、③新規市場別に事業モデルの確立を行ってまいります。
①成熟市場とは、欧州や北米など、めん文化が根づいた今後さらなる強化・効率化によって収益性改善が望まれる地域のことで、北米では特定顧客層に注力した日清食品ブランドの強化と価値提案による収益確保を目指し、欧州では既存展開国での収益改善と展開エリアの拡大を図ります。
②成長市場とは、中国・東南アジア・インド及びその周辺を指し、もともとめん文化が根づいており、人口も多く即席めん市場の一層の拡大が見込まれる市場のことです。中国では圧倒的なシェアをもつ香港地区を中心にカップヌードルの収益力強化に努めるとともに、華南での成功モデルを華東・華北・西南地域へ展開します。また、アジア地域では特定顧客層・地域に注力し、その領域でブランディングを行った上で、ボリュームゾーンでシェアの拡大と横展開を進めてまいります。
③新規市場とは、アフリカや南米など、成長市場と同様に需要拡大の可能性はあるものの、めん文化が根づいておらず、今後市場性を見極めていく必要のある地域を指し、既存の拠点を活用した地理的拡大に取り組んでまいります。
当社グループは今後もこうしたグローバル戦略の着実な遂行を通じて、持続的な成長を実現し企業価値の向上及び株主共同の利益の最大化に努めます。
Ⅱ.不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否か
の判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えう
るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時
の日本の資本市場と法制度の下においては、上記Ⅰで述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及
び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況に
あります。
そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社
の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会
が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、さらに、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行
為又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事
業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値
及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくこと
も、株主の皆様に対する責務であると考えております。
当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年6月28日開催の当社第59期定時株主総会において、「当
社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本対応策」といいます。)の導入(平成25年6
月26日開催の第65期定時株主総会において、平成28年6月下旬開催予定の当社第68期定時株主総会終結の時まで延
長すること等の改正をご承認いただいております。)を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の
情報提供等に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社の
企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するル
ール(「大規模買付ルール」)を定めております。
Ⅲ.不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社
の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当
社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・
向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確
保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大
規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株
主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置する
こととしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会
による恣意的判断が排除されることになります。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。