四半期報告書-第70期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、政治、政策面での先行き不透明感が残る中、欧米での雇用環境の改善や個人消費の底堅さを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。また、アジアでは、中国の景気減速に歯止めがかかり、新興国の景気には持ち直しの動きが見られました。
国内においては、企業収益が好調に推移するとともに、株価の上昇を受けて個人消費も回復傾向となり、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような状況の中、当社グループは平成29年3月期からの5ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第2の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高では前年同期比3.1%増の1,190億45百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比4.3%増の71億21百万円、経常利益は前年同期比20.9%増の85億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比92.0%増の57億57百万円となりました。
<連結業績>(単位:百万円)

区分	平成29年3月期	平成30年3月期	対前年同期比
	自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日	自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日	金額	%
売上高	115,481	119,045	+3,564	+ 3.1
営業利益	6,824	7,121	+ 296	+ 4.3
経常利益	7,071	8,549	+1,477	+20.9
親会社株主に帰属 する四半期純利益	2,998	5,757	+2,758	+92.0

報告セグメント別の業績の概況は、以下の通りです。
①日清食品
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類、即席ライス類が売上を伸ばし前年同期比で増収となりました。
カップめん類では、引き続き「カップヌードル」群の売上が好調であったことに加え、新たに発売した、こってりなのに、"脂質50%OFF" "糖質40%OFF" "カロリー178kcal" を実現した「カップヌードル ナイス」が売上増に貢献しました。また即席ライス類では平成28年8月に湯かけタイプにリニューアルした「カレーメシ」が引き続き好調であったことに加え、新たに発売した「カップヌードル ぶっこみ飯」、「チキンラーメン ぶっこみ飯」が売上増に貢献しました。利益については、広告宣伝費等の増加のため、前年同期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上高は、前年同期比0.5%増の520億43百万円となり、セグメント利益は、前年同期比9.2%減の55億81百万円となりました。
②明星食品
明星食品㈱の販売状況は、袋めん類では、「明星 チャルメラ」シリーズが引き続き売上を伸ばしたものの、カップめん類では、「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズの売上が前年同期を下回ったことから、即席めん全体として減収となりました。利益につきましては、原価率の改善等により増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上高は、前年同期比2.5%減の97億43百万円となり、セグメント利益は、前年同期比55.6%増の6億18百万円となりました。
③低温事業
日清食品チルド㈱の販売状況は、ラーメン群の主力ブランド「行列のできる店のラーメン」や、冷し中華類が好調に推移しました。しかしながら、チルドめんの需要が低迷しており、市場環境も激化していることから、前年同期比で減収となりました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、具付きパスタ類、具付きラーメン類を中心に売上が伸長しました。パスタ類では、「牛挽肉とまいたけのクリーミーボロネーゼ」をはじめとする、もちっとした食感が特徴の「日清もちっと生パスタ」シリーズが引き続き好調でした。具付きラーメン類では、「辣椒担々麺」をはじめとする「冷凍 日清具多」シリーズが売上を伸ばしました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は、前年同期比5.8%増の158億46百万円となり、セグメント利益は、前年同期比4.2%増の6億20百万円となりました。
④米州地域
米州地域においては、価格競争の影響を受けにくい企業体質への改善を目指しております。インフレが進んでいるブラジルでは価格改定が浸透しており、また平成28年9月に米国及びブラジルで「CUP NOODLES」のリニューアルを実施する等、市場のニーズに合った高付加価値商品の投入と、既存ブランドの売上と利益の確保に取り組んでおります。
このような取り組みから、米州セグメント全体としては増収となったものの、利益につきましては、広告費、拡販費の増加などにより前年同期をやや下回りました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は、前年同期比8.9%増の139億50百万円となり、セグメント利益は、前年同期比2.4%減の6億27百万円となりました。
⑤中国地域
中国地域においては、中国大陸市場での即席めん需要が減少する中、販売エリア拡大(華北・東北・西南地区)と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。売上については、為替変動や即席めん需要の低迷といった下押し要因がありながらも、前第4四半期連結会計期間より連結子会社化したMC Marketing & Sales (Hong Kong) Limitedの寄与もあり、増収となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は、前年同期比13.0%増の94億75百万円となり、セグメント利益は、前年同期比19.1%減の6億22百万円となりました。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業等及び欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上高は前年同期比2.5%増の179億86百万円となり、セグメント利益は、前年同期比48.1%減の5億92百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ18億82百万円減少し、5,352億97百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
資産の減少につきましては、主に有形固定資産が125億98百万円増加した一方、現金及び預金が134億78百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ57億15百万円減少し、1,779億47百万円となりました。これは主に未払法人税等が37億98百万円減少したこと及び流動負債のその他が21億88百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ38億32百万円増加し、3,573億50百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が30億79百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.5%から64.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前第1四半期連結累計期間における231億40百万円の減少から、113億20百万円の減少となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額
	自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日	自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,065	8,512	+4,446
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,219	△16,677	+7,541
財務活動によるキャッシュ・フロー	245	△1,925	△2,171
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,233	△1,229	+2,003
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△23,140	△11,320	+11,820
現金及び現金同等物の期首残高	88,689	67,563	△21,125
現金及び現金同等物の四半期末残高	65,780	55,503	△10,276

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は85億12百万円(前年同期比44億46百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加により資金が23億30百万円増加したこと及び仕入債務の増減額の増加により資金が11億96百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は166億77百万円(前年同期比75億41百万円の資金の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加により資金が108億8百万円減少したものの、投資有価証券等の取得による支出の減少により資金が151億95百万円、定期預金の払戻による収入の増加により資金が34億86百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は19億25百万円(前年同期比21億71百万円の資金の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入の減少により資金が29億96百万円減少したことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は以下のとおりであります。
Ⅰ.基本方針の内容
当社グループは、創業者の掲げた「食足世平」、「美健賢食」、「食創為世」及び「食為聖職」の4つの言葉を変わることのない創業の価値観と捉え、グローバルに「食」の楽しみや喜びを提供することで、社会や地球に貢献する「EARTH FOOD CREATOR」をグループ理念とし、その体現を目指しております。
平成29年3月期からの5カ年では「中期経営計画2020」(以下「本中計」といいます。)に取り組んでおります。本中計では、「グローバルカンパニーの評価獲得」の要件として、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」を重視した数値目標を設定しております。
本中計の数値目標の達成に向けて、以下5つの戦略を遂行し、収益性の追求を徹底します。
① グローバルブランディングの促進
海外の収益性向上のため、自社の強みが活かせる高付加価値商品のカップヌードルの海外展開を加速し、海外販
売食数において1.5倍の成長を目指し、収益の向上につなげます。明確化したターゲット (一定の生活水準を満た
した若者) に対して、デザイン、フレーバー、プロモーションの各施策でアプローチを徹底する事で、効果的かつ
効率的にマーケットへの浸透を促進してまいります。
② 海外重点地域への集中
市場自体の魅力 (即席めん市場規模・成長性)、当社の勝機 (事業基盤の強さ及び短～中期でのカップ型商品等
の高付加価値製品市場拡大可能性) の2つの観点から、BRICs (ブラジル、ロシア、インド、中国) を重点地
域として設定し、当該地域における確実な利益成長を実現します。中国では成長する収益率の高いカップヌードル
の販売エリア拡大をさらに進めてまいります。インドでは都市部での袋めんの成長に加え、急増する中間富裕層に
向けてカップヌードルの強化も推進してまいります。ブラジル、ロシアに関しましては、ともにNo.1シェアの確固
たる基盤を活かし、高付加価値商品のカップめん市場拡大を図り、さらなるシェア獲得と利益を目指してまいりま
す。
③ 国内収益基盤の盤石化
人口減少及び人口・消費者構成変化に影響されない事業モデルを構築すべく、マーケティングを軸とした国内市
場の深耕と、省人化及び食の安全性の向上を可能にする工場高度化投資を実行し、国内即席めん事業の収益基盤を
より盤石なものとしていくことで、「100年ブランドカンパニー」の実現を目指してまいります。
④ 第2の収益の柱の構築
菓子・シリアル事業を第2の収益の柱へと成長させるため、国内外での取り組みを強化します。各社のさらなる
ブランド成長に加え、技術シナジーによる連携強化、海外事業展開、M&Aの活用を行い、持分法適用会社である提
携先も含めて売上高1,000億円規模を目指してまいります。また、低温事業・飲料事業におきましても、前中計期
間までに進めてきたブランドの浸透を背景に、国内でのさらなる利益成長を目指してまいります。
⑤ グローバル経営人材の育成・強化
これまでの積極的投資によりプラットフォームの強化は進み、成長をサポートする体制を整えることができまし
た。今後は選抜型社内大学やダイバーシティの推進、及び海外トレーニー制度の強化などによるグループ内での人
材育成施策と、外部からの人材登用との両輪で経営人材を増やし、グローバル経営を加速してまいります。
Ⅱ.不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えうるものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時の日本の資本市場と法制度の下においては、上記Ⅰで述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況にあります。
そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、さらに、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行為又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、株主の皆様に対する責務であると考えております。
また、株主の皆様にとっても、大規模買付者の提案に一定のルールを設け、十分な情報の提供と検討の期間を確保し、取締役会が必要な交渉を行うとともに、公正なご判断を仰ぐ仕組みを構築することは、株主共同の利益の向上のためにも必要であると考えます。
現在も金融商品取引法によって、濫用的な買収を規制する一定の対応はなされておりますが、公開買付けが開始される前における情報提供と検討時間を法的に確保すること及び市場内での買集め行為を法的に制限することがいずれもできないなど、必ずしも有効に機能しないことが考えられます。当社が中長期的な企業価値の向上を目指し、持続的な成長戦略を実施するために本施策を定めることにより、不測の事態などによる混乱や弱体化に備えることは、当社の経営資源を分散させることなく成長戦略に集中できる環境を整えるために必要であります。本施策を定めることは決して当社の取締役の保身を目的としないのみならず、取締役の責務である当社グループの企業価値・株主共同の利益の維持、向上に資するものと考えております。
当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年6月28日開催の当社第59期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本対応策」といいます。)の導入(平成28年6月28日開催の第68期定時株主総会において、平成31年6月開催予定の当社第71期定時株主総会終結の時まで延長すること等の改正をご承認いただいております。)を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の情報提供等に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。
Ⅲ.不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置することとしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会による恣意的判断が排除されることになります。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億96百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。