四半期報告書-第67期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、政府・日銀の各種政策が経済に徐々に波及し、雇用・所得環境の改
善傾向が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いております。個人消費についてはやや弱さがみられますが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響は全体として和らいでいます。
一方で、円安などによる原材料価格の上昇やエネルギーコストの増加などコスト上昇圧力が続き、先行き不透明
な経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは新たに強化した製品開発の施設である「グローバルイノベーション研究
センター」を拠点に消費者ニーズに対応した付加価値の高い製品の開発に取り組み、より一層のブランド価値向上
に努めました。「食の安全」については、昨年12月に発生した冷凍パスタ商品の異物混入の問題に関して喫緊の大
きな課題として真摯に受け止め、より一層、品質管理体制の強化を図り、食の安全・安心に取り組んでおります。
また、成長性の高い新興国を中心にグローバル戦略を推進するとともに、グループとしてシナジー効果の最大化
を目指し、さまざまな経営環境にも即応できる強固な企業基盤の構築に努めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高では前年同期比3.9%増の3,239億49百万円となりまし
た。利益面では、営業利益は前年同期比7.3%減の201億64百万円、経常利益は前年同期比2.4%減の275億36百万
円、四半期純利益は、前年同期比2.2%増の190億25百万円となりました。
<連結業績>(単位:百万円)

区分	平成26年3月期	平成27年3月期	対前年同期比
	自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日	自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日	金額	%
売上高	311,723	323,949	+12,226	+ 3.9
営業利益	21,746	20,164	△ 1,581	△ 7.3
経常利益	28,201	27,536	△ 664	△ 2.4
四半期純利益	18,624	19,025	+ 401	+ 2.2

報告セグメント別の業績の概況は、以下の通りであります。
①日清食品
日清食品㈱の販売状況は、袋めん類では、今期さまざまな新しい食べ方を提案してきた「チキンラーメン」の売
上が堅調に推移したことや、ノンフライ袋めんの「日清ラ王」も「冷し中華」、「担々麺」の新製品が貢献し、前
年を上回りました。カップめん類では、「カップヌードル」群が既存商品に加え、4月に発売した「カップヌード
ル トムヤムクンヌードル」の販売も好調であったことから、全体の売上増に大きく貢献しました。また、「日清
焼そばU.F.O.」も前年を上回る売上となりました。
その他、ルゥでもレトルトでもない「第3のカレー」という新ジャンルを確立すべく発売した「日清カレーメ
シ」が売上を伸ばし、「即席ライス」群の売上も伸長しました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上高は、前年同期比3.5%増の1,629億4百万円となりました。
一方、セグメント利益は、原材料価格の上昇や物流コストが増加したため、前年同期比5.1%減の189億22百万円と
なりました。
②明星食品
明星食品㈱の販売状況は、既存主力ブランドの売上が好調でした。袋めん類では、第1四半期にリニューアル発
売した「明星 チャルメラ」シリーズと「明星 中華三昧」シリーズが引き続き順調に推移し、カップめん類では、
「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズの売上が前年を上回りました。ただ、その他の商品が苦戦し、全体と
しては売上減となりました。利益については、原材料費や減価償却費が増加した影響で前年を下回りました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上高は、前年同期比1.4%減の291億4百万円となり、セグメン
ト利益は、前年同期比3.0%減の12億77百万円となりました。
③低温事業
日清食品チルド㈱の販売状況は、主力ブランドである「行列のできる店のラーメン」と食べごたえのある麺が特
徴の「太麺焼そば」が引き続き好調で、前年同期比売上増となりました。また、新発売した簡単調理の「日清ラ
王」と「親子で食べる」をコンセプトとした「妖怪ウォッチやきそば」も好評をいただき順調に推移しました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、具付きラーメン類、焼そば類を中心に売上が伸長しました。特に、昨年9月にリ
ニューアル発売した「冷凍 日清具多」シリーズの「辣椒担々麺」や「冷凍 日清中華 上海焼そば」が売上を伸ば
しました。スパゲティ類については、昨年12月の冷凍パスタ商品回収の影響があったものの前年をやや上回りまし
た。利益面では、原材料費の増加や冷凍パスタ商品回収による影響などで、前年を下回りました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は、前年同期比3.6%増の429億75百万円となり、セグメン
ト利益は、前年同期比78.7%減の1億42百万円となりました。
④米州地域
米州地域は、価格競争の影響を受けにくい企業体質への改善を目指し、高付加価値商品の強化に取り組んでおり
ます。米国においては、大手流通との取り組みを強化し、売上は昨年を上回って順調に推移しました。メキシコ
は、税制改正(IEPS)による小売価格上昇等の影響が続くものの徐々に回復傾向で、セグメント全体では円安の影
響もあったことから増収増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は前期比10.6%増の258億52百万円、セグメント利益は前
年同期比50.5%増の5億3百万円となりました。
⑤中国地域
中国地域は、中国大陸市場での販売エリア拡大と大都市を中心にターゲットに合わせた的確な商品アプローチに
より増収増益となりました。特に中国版カップヌードル「合味道」は、大都市の若者をターゲットとしてシンプル
かつスタイリッシュで付加価値が高い都市型商品として認知され、華東・華南地区を中心に売上が伸長しておりま
す。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は、前年同期比16.1%増の256億17百万円となり、セグメ
ント利益は、前年同期比17.0%増の26億1百万円となりました。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業及び欧州地域、アジア地域
を含んだ「その他」の売上高は前年同期比0.8%減の374億95百万円となり、セグメント損益は、前年同期比3億3
百万円減少の3億23百万円の損失となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ288億76百万円増加し、5,083
億45百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次の通りであります。
資産の増加につきましては、主に現金及び預金が212億1百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ95億42百万円増加し、1,467億11百万円となりました。これは主
に支払手形及び買掛金が96億83百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ193億33百万円増加し、3,616億34百万円となりました。これは主にその他有
価証券評価差額金が72億83百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.4%から69.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前第3四半期連結累計期間
における137億98百万円の増加から、153億11百万円の増加となりました。当第3四半期連結累計期間における各キ
ャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減額
	自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日	自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,117	22,929	+812
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,439	△1,863	+575
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,560	△9,049	△1,488
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,681	3,295	+1,613
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	13,798	15,311	+1,513
現金及び現金同等物の期首残高	64,014	80,201	+16,186
現金及び現金同等物の四半期末残高	78,242	98,503	+20,260

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は229億29百万円(前年同期比8億12百万円の資金の増加)となりました。これは主
に売上債権の増減額が増加したことにより資金が33億91百万円減少したものの、仕入債務の増減額が増加したこと
により資金が25億76百万円、未払金の増減額が増加したことにより資金が23億54百万円増加したことによるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は18億63百万円(前年同期比5億75百万円の資金の増加)となりました。これは主に
定期預金の預入による支出の増加により資金が29億40百万円、有価証券の売却及び償還による収入の減少により資
金が13億38百万円減少したものの、有価証券の取得による支出の減少により資金が27億3百万円、有形固定資産の
取得による支出の減少により資金が21億40百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は90億49百万円(前年同期比14億88百万円の資金の減少)となりました。これは主に
長期借入れによる収入の減少により資金が8億36百万円減少したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は以下のとおりであります。
Ⅰ.基本方針の内容
当社は、創業者が掲げた「食足世平」、「美健賢食」、「食創為世」及び「食為聖職」の4つの言葉を変わることのない創業の価値観と捉え、グローバルに「食」の楽しみや喜びを提供することで、社会や地球に貢献する「EARTH FOOD CREATOR」をグループ理念とし、その体現を目指しております。
2013年度からの3カ年では「中期経営計画2015」(以下「本中計」といいます。)に取り組んでおります。本中計では「グローバルカンパニーへの推進」をテーマに、1.国内事業の収益力の強化、2.海外事業の成長加速、3.グローバルカンパニーとしてのプラットフォーム機能の強化・推進を図ります。
国内事業ではグループの力を活用した、新しい収益モデルの確立を行ってまいります。具体的には①新たなビジネスモデル(ハイスピードブランディングシステム)の導入、②グループ会社の共同購買・共同物流等によるコスト削減を行ってまいります。
海外事業では①成熟市場、②成長市場、③新規市場別に事業モデルの確立を行ってまいります。
①成熟市場とは、欧州や北米など、めん文化が根づいた今後さらなる強化・効率化によって収益性改善が望まれる地域のことで、北米では特定顧客層に注力した日清食品ブランドの強化と価値提案による収益確保を目指し、欧州では既存展開国での収益改善と展開エリアの拡大を図ります。
②成長市場とは、中国・東南アジア・インド及びその周辺を指し、もともとめん文化が根づいており、人口も多く即席めん市場の一層の拡大が見込まれる市場のことです。中国では圧倒的なシェアをもつ香港地区を中心にカップヌードルの収益力強化に努めるとともに、華南での成功モデルを華東・華北・西南地域へ展開します。また、アジア地域では特定顧客層・地域に注力し、その領域でブランディングを行った上で、ボリュームゾーンでシェアの拡大と横展開を進めてまいります。
③新規市場とは、アフリカや南米など、成長市場と同様に需要拡大の可能性はあるものの、めん文化が根づいておらず、今後市場性を見極めていく必要のある地域を指し、既存の拠点を活用した地理的拡大に取り組んでまいります。
当社グループは今後もこうしたグローバル戦略の着実な遂行を通じて、持続的な成長を実現し企業価値の向上及び株主共同の利益の最大化に努めます。
Ⅱ.不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否か
の判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えう
るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時
の日本の資本市場と法制度の下においては、上記Ⅰで述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及
び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況に
あります。
そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社
の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会
が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、さらに、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行
為又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事
業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値
及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくこと
も、株主の皆様に対する責務であると考えております。
当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年6月28日開催の当社第59期定時株主総会において、「当
社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本対応策」といいます。)の導入(平成25年6
月26日開催の第65期定時株主総会において、平成28年6月下旬開催予定の当社第68期定時株主総会終結の時まで延
長すること等の改正をご承認いただいております。)を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の
情報提供等に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社の
企業価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するル
ール(「大規模買付ルール」)を定めております。
Ⅲ.不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社
の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当
社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・
向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確
保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大
規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株
主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置する
こととしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会
による恣意的判断が排除されることになります。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49億52百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

会社名 事業所 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額	資金調達方法	完了予定
日清ヨーク㈱ 関東工場 (埼玉県羽生市)	その他	工場 (乳製品乳酸 菌飲料設備)	8,200百万円	自己資金 及び 借入金	平成28年5月
明星食品㈱ 埼玉工場 (埼玉県比企郡 嵐山町)	明星食品	工場 (即席めん 製造設備)	5,809百万円	自己資金	平成27年8月
浙江日清食品有限公司 (中国浙江省)	中国地域	工場 (即席めん 製造設備)	289,583千RMB	自己資金	平成29年1月