四半期報告書-第69期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、雇用・所得環境は改善しながらも、個人消費の停滞感が続く等、足
踏み状態が持続しております。また、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気下振れや、海外経済における
不確実性の高まり等により、我が国の景気が下押しされるリスクも存在しております。
このような状況の中、当社グループは平成29年3月期からの5ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づ
き、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバルブランディン
グの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第2の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材
の育成・強化に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高では前年同期比10.0%増の1,154億81百万円となりまし
た。利益面では、営業利益は前年同期比21.8%増の68億24百万円、経常利益は前年同期比15.2%減の70億71百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比44.9%減の29億98百万円となりました。
<連結業績>(単位:百万円)

区分	平成28年3月期	平成29年3月期	対前年同期比
	自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日	自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日	金額	%
売上高	104,936	115,481	+10,544	+10.0
営業利益	5,603	6,824	+1,221	+21.8
経常利益	8,342	7,071	△1,270	△15.2
親会社株主に帰属 する四半期純利益	5,439	2,998	△2,440	△44.9

報告セグメント別の業績の概況は、以下の通りです。
①日清食品
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし前年同期比で増収となりました。
カップめん類では、発売45周年を迎える「カップヌードル」群の売上が引き続き好調であったことに加え、カッ
プヌードル初のプレミアムタイプで、これまでにない贅沢なスープが特徴の「カップヌードルリッチ」も売上増に
貢献しました。また、発売40周年を迎えるロングセラー商品の「日清のどん兵衛」群は、特に主力の「日清のどん
兵衛きつねうどん」が好調で、売上が大幅増となりました。同じく今年発売40周年を迎えた「日清焼そばU.F.
O.」群も「エクストリーム」をテーマとした新CM、連動したWEBプロモーションが話題となり売上が好調に推
移しました。袋めん類では、昨年リニューアルしたロングセラー商品「出前一丁」が引き続き売上を伸ばしまし
た。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上高は、前年同期比6.8%増の517億75百万円となり、セグメン
ト利益は、前年同期比34.9%増の61億46百万円となりました。
②明星食品
明星食品㈱の販売状況は、カップめん類では、「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズの売上が前年同期をや
や下回ったものの、袋めん類では、「明星 チャルメラ」シリーズが引き続き売上を伸ばしました。利益について
は、ブランド強化を目的とした拡販費・広告宣伝費等の販売費の増加による影響で前年同期を下回りました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上高は、前年同期比1.2%増の99億92百万円となり、セグメント
利益は、前年同期比51.8%減の3億97百万円となりました。
③低温事業
日清食品チルド㈱の販売状況は、主力ブランド「行列のできる店のラーメン」、「日清の太麺焼そば」、「中華
風涼麺」の売上が順調で、新製品「まぜ麺」も好調に推移し前年同期比で増収となりました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、具付きパスタ類、具付きラーメン類、お好み焼を中心に売上が伸長しました。具
付きパスタ類では、もちっとした食感が特長の「冷凍 日清もちっと生パスタ」シリーズが引き続き好調でした。具
付きラーメン類では、「辣椒担々麺」をはじめとする「冷凍 日清具多」シリーズや「冷凍 日清中華 汁なし担々麺
大盛り」等汁なし麺が売上を伸ばしました。更に、冷凍うどん類も好調に推移し売上増に貢献しました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は、前年同期比1.1%増の149億75百万円となり、セグメン
ト利益は、前年同期比129.5%増の5億95百万円となりました。
④米州地域
米州地域においては、米国及びメキシコで、価格競争の影響を受けにくい企業体質への改善を目指しておりま
す。米国では、市場のニーズに合った高付加価値商品の投入と既存ブランドの売上と利益の確保に取り組んでおり
ます。また、前第3四半期連結会計期間より連結子会社化したニッシンフーズブラジルLtda.(旧社名 ニッシン・
アジノモトアリメントスLtda.)の寄与もあり、セグメント全体では増収増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は、前年同期比59.5%増の128億5百万円となり、セグメン
ト利益は、前年同期比8億38百万円増加の6億42百万円となりました。
⑤中国地域
中国地域は、中国大陸市場での販売エリア拡大(華北・東北・西南地区)と中国版カップヌードル「合味道」の
ブランド強化に取り組んでおります。また、平成27年9月末から華南地区を中心に価格改定を実施し、その浸透に
努めております。売上については、「合味道BIG」及び「香港製造出前一丁」が引き続き順調に推移しております
が、為替の影響もあったことから前年同期を下回りました。利益についても、為替の影響があったことから前年同
期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は、前年同期比13.2%減の83億82百万円となり、セグメン
ト利益は、前年同期比9.5%減の7億70百万円となりました。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業及び欧州地域、アジア地域
を含んだ「その他」の売上高は前年同期比24.6%増の175億49百万円となり、セグメント利益は、前年同期比11億82
百万円増加の11億42百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ216億13百万円減少し、5,314
億55百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
資産の減少につきましては、主に現金及び預金が217億5百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ89億87百万円減少し、1,723億92百万円となりました。これは主に
未払金が25億49百万円減少したこと及び未払法人税等が30億61百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ126億26百万円減少し、3,590億62百万円となりました。これは主に為替換算
調整勘定が56億88百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が75億54百万円減少したことによるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.1%から65.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前第1四半期連結累計期間に
おける20億47百万円の増加から、231億40百万円の減少となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額
	自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日	自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,442	4,065	△1,376
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,741	△24,219	△21,478
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,204	245	+1,450
現金及び現金同等物に係る換算差額	550	△3,233	△3,783
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	2,047	△23,140	△25,188
現金及び現金同等物の期首残高	105,896	88,689	△17,207
現金及び現金同等物の四半期末残高	108,072	65,780	△42,292

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は40億65百万円(前年同期比13億76百万円の資金の減少)となりました。これは主に
退職給付の負債に係る増減額の増加により資金が16億69百万円、売上債権の増減額の減少により資金が20億74百万
円増加したものの、仕入債務の増減額の減少により資金が29億72百万円、法人税等の支払額の増加により資金が21
億73百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は242億19百万円(前年同期比214億78百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券等の取得による支出の増加により資金が140億35百万円、投資有価証券等の売却及び償還による収入の減少により資金が39億27百万円、定期預金の預入による支出の増加により資金が18億41百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は2億45百万円(前年同期比14億50百万円の資金の増加)となりました。これは主に非支配株主からの株式払込みによる収入の増加により資金が12億13百万円増加したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は以下のとおりであります。
Ⅰ.基本方針の内容
当社グループは、創業者の掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の4つの精神をもとに、世の中のために食を創造することを追求し、日々、Creative でUniqueな仕事に取り組み、Global な領域で、
「食」を通じて世界の人々にHappy を提供し、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指してまい
ります。
2016年度からの5カ年では「中期経営計画2020」(以下「本中計」といいます。)に取り組んでおります。本
中計では「グローバルカンパニーとしての評価獲得」の要件として、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」を
重視した数値目標を設定しております。
本中計の数値目標の達成に向けて、以下5つの戦略を遂行し、収益性の追求を徹底します。
① グローバルブランディングの促進
海外の収益性向上のため、自社の強みが活かせる高付加価値商品のカップヌードルの海外展開を加速し、海外販
売食数において1.5倍の成長を目指し、収益の向上につなげます。明確化したターゲット (一定の生活水準を満た
した若者) に対して、デザイン、フレーバー、プロモーションの各施策でアプローチを徹底する事で、効果的かつ
効率的にマーケットへの浸透を促進してまいります。
② 海外重点地域への集中
市場自体の魅力 (即席めん市場規模・成長性)、当社の勝機 (事業基盤の強さ及び短～中期でのカップ型商品等
の高付加価値製品市場拡大可能性) の2つの観点から、BRICs (ブラジル、ロシア、インド、中国) を重点地
域として設定し、当該地域における確実な利益成長を実現します。中国では成長する収益率の高いカップヌードル
の販売エリア拡大をさらに進めてまいります。インドでは都市部での袋めんの成長に加え、急増する中間富裕層に
向けてカップヌードルの強化も推進してまいります。ブラジル、ロシアに関しましては、ともにNo.1シェアの確固
たる基盤を活かし、高付加価値商品のカップめん市場拡大を図り、さらなるシェア獲得と利益を目指してまいりま
す。
③ 国内収益基盤の盤石化
人口減少及び人口・消費者構成変化に影響されない事業モデルを構築すべく、マーケティングを軸とした国内市
場の深耕と、省人化及び食の安全性の向上を可能にする工場高度化投資を実行し、国内即席めん事業の収益基盤を
より盤石なものとしていくことで、「100年ブランドカンパニー」の実現を目指してまいります。
④ 第2の収益の柱の構築
菓子・シリアル事業を第2の収益の柱へと成長させるため、国内外での取り組みを強化します。各社のさらなる
ブランド成長に加え、技術シナジーによる連携強化、海外事業展開、M&Aの活用を行い、持分法適用会社である提
携先も含めて売上高1,000億円規模を目指してまいります。また、低温事業・飲料事業におきましても、前中計期
間までに進めてきたブランドの浸透を背景に、国内でのさらなる利益成長を目指してまいります。
⑤ グローバル経営人材の育成・強化
これまでの積極的投資によりプラットフォームの強化は進み、成長をサポートする体制を整えることができまし
た。今後は選抜型社内大学やダイバーシティの推進、及び海外トレーニー制度の強化などによるグループ内での人
材育成施策と、外部からの人材登用との両輪で経営人材を増やし、グローバル経営を加速してまいります。
Ⅱ.不適切な支配の防止のための取組み
当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否か
の判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えう
るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時
の日本の資本市場と法制度の下においては、上記Ⅰで述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及
び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況に
あります。
そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社
の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会
が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、さらに、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行
為又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事
業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値
及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくこと
も、株主の皆様に対する責務であると考えております。
また、株主の皆様にとっても、大規模買付者の提案に一定のルールを設け、十分な情報の提供と検討の期間を確
保し、取締役会が必要な交渉を行うとともに、公正なご判断を仰ぐ仕組みを構築することは、株主共同の利益の向
上のためにも必要であると考えます。
現在も金融商品取引法によって、濫用的な買収を規制する一定の対応はなされておりますが、公開買付けが開始
される前における情報提供と検討時間を法的に確保すること及び市場内での買集め行為を法的に制限することが
いずれもできないなど、必ずしも有効に機能しないことが考えられます。当社が中長期的な企業価値の向上を目指
し、持続的な成長戦略を実施するために本施策を定めることにより、不測の事態などによる混乱や弱体化に備える
ことは、当社の経営資源を分散させることなく成長戦略に集中できる環境を整えるために必要であります。本施策
を定めることは決して当社の取締役の保身を目的としないのみならず、取締役の責務である当社グループの企業価
値・株主共同の利益の維持、向上に資するものと考えております。
当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年6月28日開催の当社第59期定時株主総会において、「当
社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本対応策」といいます。)の導入(平成28年6
月28日開催の第68期定時株主総会において、平成31年6月開催予定の当社第71期定時株主総会終結の時まで延長す
ること等の改正をご承認いただいております。)を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の情報
提供等に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社の企業
価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するルール
(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。
Ⅲ.不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社
の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当
社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・
向上を目的とするものです。
また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確
保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大
規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。
なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株
主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置する
こととしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会
による恣意的判断が排除されることになります。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億90百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。