有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等評価損	5,443百万円		7,107百万円
関係会社株式(新設分割)	5,343		4,887
長期未払金	1,103		1,089
未払賞与	232		218
未払金	119		120
減価償却費	52		53
減損損失	25		29
その他	389		414
繰延税金資産 小計	12,711		13,917
評価性引当額	△7,085		△8,690
繰延税金資産 合計	5,625		5,227
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,970		△15,096
土地圧縮積立金	△1,309		△1,197
その他	△20		△28
繰延税金負債 合計	△10,300		△16,322
繰延税金資産(負債)の純額	△4,674		△11,095

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.68%		35.31%
(調整)
交際費等永久に益金に算入されない項目	1.37		1.18
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△26.69		△39.15
土地再評価差額金の取崩	△3.12		-
評価性引当額の増減	1.85		21.76
法人税税額控除	-		△1.32
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.46
その他	0.18		△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.27		20.98

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.31%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,046百万円、その他有価証券評価差額金は1,406百万円、繰延ヘッジ損益は1百万円それぞれ増加し、法人税等調整額は362百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は80百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。