有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有価証券等評価損	5,338百万円		5,443百万円
関係会社株式(新設分割)	5,343		5,343
長期未払金	1,040		1,103
未払賞与	221		232
未払金	114		119
減価償却費	135		52
減損損失	306		25
その他	362		389
繰延税金資産 小計	12,863		12,711
評価性引当額	△6,866		△7,085
繰延税金資産 合計	5,996		5,625
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,110		△8,970
土地圧縮積立金	△1,309		△1,309
その他	-		△20
繰延税金負債 合計	△7,419		△10,300
繰延税金資産(負債)の純額	△1,422		△4,674

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.68%		37.68%
(調整)
交際費等永久に益金に算入されない項目	1.41		1.37
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△33.30		△26.69
土地再評価差額金の取崩	△2.55		△3.12
評価性引当額の増減	△0.23		1.85
その他	△0.17		0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.84		11.27

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.68%から35.31%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。