有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,067百万円		2,650百万円
未払金	2,204		2,520
有価証券等評価損 未払賞与	1,190 1,144		835 1,457
長期未払金	1,159		1,186
固定資産減損損失	632		721
減価償却費	739		855
連結子会社の繰越欠損金	9,416		9,202
その他	2,556		3,913
繰延税金資産 小計	20,112		23,342
評価性引当額	△13,259		△12,947
延税金資産 合計	6,852		10,395
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,805		△18,140
資本連結に係る時価評価	△4,789		△7,197
固定資産圧縮積立金	△1,582		△1,601
その他	△383		△1,027
繰延税金負債 合計	△22,560		△27,967
繰延税金負債の純額	△15,708		△17,571

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	4,688百万円		5,657百万円
固定資産-繰延税金資産	950		792
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	21,346		24,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率			33.06
(調整)
のれん償却	法定実効税率と税効果会		0.84
持分法投資利益	計適用後の法人税等の負		△2.49
段階取得に係る差益	担率との間の差異が法定		△5.94
評価性引当額の増減	実効税率の100分の5以下		3.35
税額控除	であるため注記を省略し		△2.69
親会社と子会社の税率差異	ております。		△0.43
税率変更による影響額			0.37
その他			1.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.29

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は792百万円、その他有価証券評価差額金は1,015百万円、繰延ヘッジ損益は8百万円、退職給付に係る調整累計額は76百万円、法人税等調整額(借方)は138百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は45百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。