有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-百万円		2,433百万円
退職給付引当金	2,635		-
未払金	2,060		2,065
有価証券等評価損 未払賞与	2,111 1,310		1,934 1,291
長期未払金	1,078		1,160
固定資産減損損失	1,210		942
減価償却費	756		720
連結子会社の繰越欠損金	7,547		9,166
その他	423		729
繰延税金資産 小計	19,135		20,445
評価性引当額	△13,163		△14,511
繰延税金資産 合計	5,971		5,933
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,920		△9,380
資本連結に係る時価評価	△2,680		△3,155
固定資産圧縮積立金	△1,730		△1,730
その他	△707		△847
繰延税金負債 合計	△12,039		△15,115
繰延税金負債の純額	△6,067		△9,181

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	4,549百万円		4,513百万円
固定資産-繰延税金資産	1,421		1,419
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	12,039		15,115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.68%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.94
投資有価証券等評価損	△1.39
持分法投資利益	△2.42
のれん償却	1.33
連結子会社の繰越欠損金	△1.27
親会社と子会社の税率差異	△1.03
その他	0.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.68

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.68%から35.31%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は298百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。