有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,650百万円		2,192百万円
未払金	2,520		2,314
有価証券等評価損 未払賞与	835 1,457		1,547 1,244
長期未払金	1,186		1,081
固定資産減損損失	721		799
減価償却費	855		714
連結子会社の繰越欠損金	9,202		10,112
その他	3,913		6,853
繰延税金資産 小計	23,342		26,861
評価性引当額	△12,947		△14,842
繰延税金資産 合計	10,395		12,018
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,140		△9,296
資本連結に係る時価評価	△7,197		△7,447
固定資産圧縮積立金	△1,601		△1,603
その他	△1,027		△3,029
繰延税金負債 合計	△27,967		△21,377
繰延税金負債の純額	△17,571		△9,358

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	5,657百万円		5,149百万円
固定資産-繰延税金資産	792		2,120
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	24,021		16,629

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
のれん償却	0.84		1.63
持分法投資利益	△2.49		△1.47
段階取得に係る差益	△5.94		-
評価性引当額の増減	3.35		5.34
税額控除	△2.69		△1.85
親会社と子会社の税率差異	△0.43		0.72
税率変更による影響額	0.37		-
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△1.26		△1.22
その他	2.48		△0.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.29		33.19