有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,433百万円		1,067百万円
未払金	2,065		2,204
有価証券等評価損 未払賞与	1,934 1,291		1,190 1,144
長期未払金	1,160		1,159
固定資産減損損失	942		632
減価償却費	720		739
連結子会社の繰越欠損金	9,166		9,416
その他	729		2,556
繰延税金資産 小計	20,445		20,112
評価性引当額	△14,511		△13,259
繰延税金資産 合計	5,933		6,852
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,380		△15,805
資本連結に係る時価評価	△3,155		△4,789
固定資産圧縮積立金	△1,730		△1,582
その他	△847		△383
繰延税金負債 合計	△15,115		△22,560
繰延税金負債の純額	△9,181		△15,708

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	4,513百万円		4,688百万円
固定資産-繰延税金資産	1,419		950
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	15,115		21,346

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.31%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,498百万円、その他有価証券評価差額金は1,504百万円、繰延ヘッジ損益は1百万円、退職給付に係る調整累計額57百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額は65百万減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は243百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。