減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
支払手数料	2,905	2,707
減価償却費	2,383	2,166

2017/06/28 13:13

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
当社は、当社グループの中期経営計画の策定を契機に、また、その戦略テーマの「工場高度化投資」の実行にあたり、当社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、設備は安定的に稼働しており、技術的に陳腐化のリスクも少ないため、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が363百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ361百万円増加しております。

2017/06/28 13:13

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
当社は、中期経営計画の策定を契機に、また、その戦略テーマの「工場高度化投資」の実行にあたり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、設備は安定的に稼働しており、技術的に陳腐化のリスクも少ないため、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が3,712百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,493百万円増加しております。

2017/06/28 13:13

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
未払金	131		107
減価償却費	10		34
減損損失	20		22

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/28 13:13

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
固定資産減損損失	721		799
減価償却費	855		714
連結子会社の繰越欠損金	9,202		10,112

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/28 13:13

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。

2017/06/28 13:13