有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法につきましては、従来、主として定率法を採用していましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
当社は、当社グループの中期経営計画の策定を契機に、また、その戦略テーマの「工場高度化投資」の実行にあたり、当社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、設備は安定的に稼働しており、技術的に陳腐化のリスクも少ないため、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が363百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ361百万円増加しております。