有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

18.法人所得税
(1)法人所得税費用
① 法人所得税費用

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期税金費用
当期利益にかかる税金費用	10,946	12,852
当期税金費用合計	10,946	12,852
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	△2,583	△788
未認識の繰延税金資産の増減	△492	△811
税率の変更	164	△9
繰延税金費用合計	△2,910	△1,609
合計	8,035	11,242

② 法定実効税率の調整

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	30.62
持分法投資利益	△2.96	△3.90
税額控除	△2.02	△2.48
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△1.15	△1.43
未認識の繰延税金資産の増減	△5.48	10.54
その他	2.38	2.71
平均実際負担税率	21.63	36.07

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われており、この結果、法定実効税率は前連結会計年度は30.86%、当連結会計年度は30.62%となっております。
(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年4月1日)	純損益で 認識された額	その他の包括利益で認識された額	前連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,209	-	△470	738
未払金	2,314	350	-	2,664
未払賞与	1,244	△43	-	1,200
長期未払金	88	△10	-	78
有形固定資産及び無形資産	4,481	1,174	-	5,656
連結子会社の繰越欠損金	236	117	-	353
その他	7,095	49	-	7,145
繰延税金資産 合計	16,670	1,637	△470	17,837
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△8,302	326	-	△7,975
その他の金融資産	△8,759	-	△3,922	△12,682
その他	△3,661	1,542	-	△2,119
繰延税金負債 合計	△20,722	1,868	△3,922	△22,776
繰延税金資産及び負債の純額	△4,052	3,506	△4,393	△4,939

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	純損益で 認識された額	その他の包括利益で認識された額	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	738	-	402	1,141
未払金	2,664	△365	-	2,299
未払賞与	1,200	54	-	1,255
長期未払金	78	11	-	90
有形固定資産及び無形資産	5,656	11	-	5,667
連結子会社の繰越欠損金	353	△343	-	9
その他	7,145	996	-	8,141
繰延税金資産 合計	17,837	365	402	18,606
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△7,975	1,840	-	△6,134
その他の金融資産	△12,682	-	△745	△13,427
その他	△2,119	△768	-	△2,887
繰延税金負債 合計	△22,776	1,072	△745	△22,449
繰延税金資産及び負債の純額	△4,939	1,438	△342	△3,843

② 連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債

(単位:百万円)

	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	10,177	12,050	12,564
繰延税金負債	△14,229	△16,989	△16,408
純額	△4,052	△4,939	△3,843

(3)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
将来減算一時差異	15,454	11,521	25,398
繰越欠損金	27,352	27,994	34,058
繰越税額控除	252	1	430
合計	43,059	39,517	59,887

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効日は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年目	587	906	1,748
2年目	1,018	2,105	3,371
3年目	2,287	3,604	2,211
4年目	3,944	2,218	3,498
5年超	19,513	19,160	23,227
合計	27,352	27,994	34,058

(4)繰延税金負債を認識していない,子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ93,674百万円、103,092百万円及び106,939百万円であります。