有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
各年度のその他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
デリバティブ資産	-	0	26
株式	82,062	91,854	86,114
投資信託	6,642	525	2,231
債券	4,217	4,223	7,091
定期預金	3,392	6,510	4,105
その他	811	1,453	1,402
合計	97,127	104,568	100,971
流動資産	4,455	6,569	8,233
非流動資産	92,671	97,998	92,738
合計	97,127	104,568	100,971

(注) デリバティブ資産及び投資信託は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式及び債券はその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産、定期預金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品
各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

銘柄	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
江崎グリコ㈱	11,340	11,697	12,222
小野薬品工業㈱	9,380	13,407	8,828
Premier Foods Plc	10,138	9,254	8,680
ハウス食品グループ本社㈱	4,127	6,009	7,565
カゴメ㈱	4,510	5,822	4,848
大正製薬ホールディングス㈱	4,103	4,747	4,788
住友不動産㈱	2,444	3,332	3,884

(注)1 株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指
定しております。
2 資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融資産の売却(認識の中止)を行っております。
(3)各年度における資本性金融資産の売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益

(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
公正価値	その他の包括利益として認識されていた累積損益(注)	公正価値	その他の包括利益として認識されていた累積損益(注)
8,621	1,980	52	36

(注) 資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、売却した場合に利益剰余金に振り替えておりま
す。