四半期報告書-第71期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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- 2018/08/07 14:35
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
日清食品ホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.nissin.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2019年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下、移行日)は2017年4月1日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「13.初度適用」に記載しております。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月7日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。当社グループが投資先への関与からの変動しうるリターンに対するエクスポージャーに晒されているか、又は当該リターンに対する権利を有する場合で、かつ当該投資先に対するパワーを通じて当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
子会社の一部については、子会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能であるため、当社グループの決算日と異なる日を決算日としています。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。
当社グループ間の重要な内部取引及び債権債務残高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、相殺消去して連結財務諸表を作成しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。また、関連会社の所在地もしくは発行する株式を上場する現地の法制度上、または他の株主との関係等により、当該関連会社の財務情報の入手可能となる時期に制約があるため、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社グループの決算日と異なる日を決算日としております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類され取得した非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取引の当社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第2号)に従って測定しております。
取得対価、非支配持分及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上し、下回る場合には、連結損益計算書において利得として計上しております。
企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目は暫定的な金額で測定しております。取得日から1年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。
取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。なお、非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3)外貨換算
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産又は負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTOCI)及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益に振り替えております。
(4)金融商品
① デリバティブを除く金融資産
(ⅰ)分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、FVTPL)に分類しております。
(A) 償却原価で測定される金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的としているものについては、償却原価で測定しております。
(B) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
金融資産は、以下の要件を満たす場合にFVTOCIで測定される負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じている。
(C) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
償却原価で測定される金融資産、又はFVTOCIで測定される負債性金融商品以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融商品については、FVTOCIで測定される金融資産に分類しております。
なお、当社グループは、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)の免除規定を採用し、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しております。
(D) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産又はFVTOCIで測定される金融資産以外の金融資産は、FVTPLの金融資産に分類しております。FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しております。
(ⅱ)当初認識及び測定
当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になった時点で金融資産を認識します。
(ⅲ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(A) 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めております。
(B) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(a)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
(C) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
金融資産の通常の方法による売却は、取引日時点で、認識の中止を行います。
(ⅴ)金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識することとしております。
(信用リスクの著しい増大の判定)
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
なお、信用リスクが著しく増加しているかどうかは、当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかの評価にあたっては、以下を考慮しております。
・取引先相手の財務状況の悪化
・期日経過の情報
・外部信用格付の著しい変化
(予想信用損失アプローチ)
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。
② デリバティブを除く金融負債
金融負債は、その当初認識時に損益を通じて公正価値で測定する金融負債または償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。
(ⅰ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(ⅱ)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減額して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。
当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、金利スワップの各デリバティブ取引を実施しております。
再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ(認識されている資産または負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエクスポージャーに対するヘッジ)のヘッジ手段としての指定を行っております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びにヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化をしております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時に及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、以下のように会計処理しております。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係るヘッジ利得又は損失については、ヘッジ対象の帳簿価額を調整し、純損益として認識しております。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。
④ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
⑤ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産または負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
⑥ 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金及びデリバティブ利益(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る利益を除く)等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は、支払利息及びデリバティブ損失(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損失を除く)等から構成されております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資等からなっております。
(6)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 15～50年
・機械装置 10年
・工具、器具及び備品 2～22年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各期末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。
有形固定資産の認識の中止から生じる損益は、その処分(売却)による正味収入と帳簿価額の差額を純損益として認識しております。
(8)投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又は資本増価、もしくはその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
(9)のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
また、のれんは事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入は行っておりません。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合において取得した無形資産は、取得時点の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
・商標権 10～20年
なお、見積耐用年数及び償却方法等は、各期末に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。
(10)リース
リースの対象とする契約のうち、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
① ファイナンス・リース
(借手側)
ファイナンス・リース取引において、リース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は純損益として認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
② オペレーティング・リース
(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(11)非金融資産の減損
当社グループは期末日ごとに、各資産又は資産が属する資金生成単位(又はそのグループ)の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能でない無形資産については、回収可能価額を毎期同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。
使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。売却コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(12)売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しております。
(13)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出年金制度を設けております。
確定給付型制度においては、各連結決算日に実施する年金数理計算で予想単位積増方式を使用して当期勤務費用を算定し、勤務費用及び純利息費用は発生した期に純損益として認識しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、直ちに利益剰余金に振り替えています。
退職後給付に係る負債(純額)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定拠出型制度においては、従業員が受給権を得る役務を提供した時点で当社グループの拠出額を費用として認識しています。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
有給休暇債務は、累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積もりが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(14)株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の構成要素の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。
(15)引当金
過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。
(資産除去債務)
当社グループが使用する賃借建物等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(訴訟損失引当金)
訴訟提起により発生しうる損害賠償等の損失に係る引当金は、訴訟提起されており、外部の第三者に対して損害賠償等を支払わなければならない可能性が高い場合に、当該損害賠償等による損失見積額を認識しております。
(事業損失引当金)
事業の清算に伴う損失に備えるため、当該損失の見込額を計上しております。事業損失引当金は、詳細な公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業清算が確実に実施されると予期させた時点で認識しております。
(16)顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
① ステップ1:顧客との契約を識別する
② ステップ2:契約における履行義務を識別する
③ ステップ3:取引価額を算定する
④ ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
⑤ ステップ5:企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、主に即席めん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、乳酸菌飲料の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
(17)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することについて合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
補助金が有形固定資産の取得に関連する場合には、当該補助金は資産の取得原価から控除しております。
(18)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金費用
当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
② 繰延税金費用
繰延法人所得税は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異に対して全額を認識しております。
ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初の認識により生じる一時差異
連結子会社及び関連会社への投資に関する将来加算一時差異に係る繰延税金負債は、一時差異の解消時期を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。
また、連結子会社及び関連会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な将来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関連する一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
なお、四半期における法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(19)資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本金及び資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得に直接関連して発生したコストを含めた支払対価を資本から控除しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として処理しております。
(20)1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
当社グループが行った、要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
・金融商品に関する事項(注記「3.重要な会計方針(4)金融商品」及び注記「10.金融商品」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(11)非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(18)法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要な会計方針(15)引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針(13)従業員給付」)
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針(7)有形固定資産、(9)のれん及び無形資産」)
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を採り、国内6事業会社、海外4地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業を中心に展開し、「日清食品」「明星食品」「低温事業」「米州地域」「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温事業」はチルド製品及び冷凍製品を製造販売しております。
(2)セグメント収益及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,263百万円には、セグメント間取引消去等△96百万円、グループ関連費用△1,166百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,433百万円には、セグメント間取引消去等△126百万円、グループ関連費用△1,306百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産及び売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産は、その他事業において、所有の東京都武蔵野市所在の吉祥寺明星ビルの土地及び建物等の売却を意思決定したことから、当該資産を売却目的保有に分類したものであります。
当該資産については、当第1四半期連結会計期間中に売却が完了し、売却益5,214百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
7.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
8.売上収益
売上収益の分解
当社の報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
9.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
10.金融商品
金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(a)株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しております。
(b)投資信託・債券
投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c)デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d)借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。
(2)経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
各年度において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。レベル3に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。
なお、レベル3に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
(3)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(注) 1年以内返済予定の残高を含んでおり、借入金の公正価値の測定レベルはレベル3に分類しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
11.コミットメント
決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
12.後発事象
該当事項はありません。
13.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
・IFRS第15号の経過措置の適用
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年4月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っていません。
なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「決算日変更の影響」には当社と決算日が異なっていた子会社の決算日を統一したことによる影響を、「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
2018年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び預金の振替
(表示組替)
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金及び担保に供する定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振り替えております。また、日本基準では「有価証券」に含めていた取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する有価証券については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振り替えて表示しております。
(2)営業債権及びその他の債権の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記している「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示しております。
(3)収益認識時点の変更に伴う営業債権及び棚卸資産の調整
(認識及び測定の差異)
日本基準では出荷基準により認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」を調整しております。
(4)その他の金融資産の振替及び調整
(表示組替)
日本基準では流動資産の「その他」に含めていたデリバティブ資産については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振り替えて表示しております。
日本基準では区分掲記している「投資有価証券」「出資金」「長期貸付金」「貸倒引当金」及び「投資その他の資産」において「その他」に含めていたデリバティブ資産について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振り替えて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「その他金融資産(流動)」を調整しております。
また、日本基準では、市場性のない資本性金融商品については取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、公正価値で測定された変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合には利益剰余金に振り替えております。
(5)棚卸資産の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記している「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」については、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。
(6)繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
(認識及び測定の差異)
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を調整しております。
(7)未収法人所得税の振替
(表示組替)
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収還付法人税については、IFRSでは「未収法人所得税」に振り替えて表示しております。
(8)投資不動産の振替
(表示組替)
IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。
(9)売却目的で保有する非流動資産の振替
(表示組替)
IFRSの表示規定に基づき、「売却目的で保有する非流動資産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。
(10)有形固定資産の計上額の調整
(認識及び測定の差異)
日本基準では費用処理していた不動産取得税等について、IFRSでは資産計上したことにより有形固定資産が増加しております。
一部の有形固定資産について、移行日時点の公正価値をみなし原価としていることから、有形固定資産が減少しております。みなし原価を適用した有形固定資産の日本基準の帳簿価額(土地の再評価額振戻後)は39,744百万円であり、公正価値は19,555百万円であります。
(11)のれんの計上額の調整
(認識及び測定の差異)
移行日において、のれんを含む資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、米州地域セグメントに属するブラジル事業に係るのれん及び無形資産について、当初想定していた将来キャッシュ・フローが見込まれなくなったことから、33,001百万円の減損損失を認識し、利益剰余金から減額しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、18,426百万円であります。使用価値は、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。使用価値の算定に使用した割引率は、14.3%であります。
(12)持分法で会計処理されている投資の計上額の振替
(表示組替)
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
(13)その他の非流動資産の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記している「退職給付に係る資産」については、IFRSでは「その他の非流動資産」として表示しております。
(14)営業債務及びその他の債務の振替及び調整
(表示組替)
日本基準では区分掲記している「支払手形及び買掛金」「未払金」(リベート未払金を除く)及び流動負債の「その他」に含めていた未払費用については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した時点で支払見込額を認識しているため、「営業債務及びその他の債務」が増加しております。
(15)借入金の振替
(表示組替)
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた一年内返済予定長期借入金について、IFRSでは「借入金(流動)」に振り替えて表示しております。
(16)その他の金融負債の振替
(表示組替)
日本基準では流動負債の「リース債務」及び「その他」に含まれる金融負債、固定負債の「リース債務」について、それぞれIFRSでは「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に振り替えて表示しております。
(17)未払法人所得税の振替
(表示組替)
日本基準では「未払法人税等」に含まれる未払の外形標準事業税等について、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。
(18)その他の流動負債の振替及び調整
(表示組替)
日本基準では「未払金」に含まれるリベート未払金について、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っているため、
「その他の流動負債」が増加しております。
(19)従業員給付の調整
(認識及び測定の差異)
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、翌年度に一括して費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施し、退職給付に係る負債及び資産を調整しております。
(20)その他の資本の構成要素に対する調整
(認識及び測定の差異)
① 初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。
② 日本基準では、「市場性のない金融商品」については取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しているため、「その他の資本の構成要素」が移行日時点において270百万円増加しております。
③ 一部の土地について、日本基準では「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき再評価を行っておりましたが、IFRSでは当該再評価を振戻しております。この結果、「その他の資本の構成要素」が移行日時点において6,382百万円増加しております。
④ 日本基準では金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりましたが、IFRSでは金利スワップを公正価値で測定しており、「その他の資本の構成要素」が移行日時点において7百万円減少しております。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益に係る調整
日本基準では出荷基準により認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更しております。また、日本基準では一部のリベート等を「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSでは「売上収益」から控除して表示しております。
(2)のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんは、実質的に償却年数を見積もり、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しています。
(3)持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、関連会社に対するのれんは、その効果が発現すると認められる期間で償却し持分法による投資損益として認識しておりましたが、IFRSでは、移行日以降、のれんの償却を行っておりません。
(4)数理計算上の差異に対する調整
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、翌年度に一括して費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(5)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
(6)未消化の有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(7)法人所得税費用の振替及び調整
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準において、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却会社の実効税率を用いて算定しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて算定しております。
(8)資本性金融商品の調整
日本基準においては、資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益としておりましたが、IFRSにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
日清食品ホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.nissin.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2019年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下、移行日)は2017年4月1日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「13.初度適用」に記載しております。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月7日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。当社グループが投資先への関与からの変動しうるリターンに対するエクスポージャーに晒されているか、又は当該リターンに対する権利を有する場合で、かつ当該投資先に対するパワーを通じて当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
子会社の一部については、子会社の所在する現地法制度上、当社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能であるため、当社グループの決算日と異なる日を決算日としています。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。
当社グループ間の重要な内部取引及び債権債務残高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、相殺消去して連結財務諸表を作成しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。また、関連会社の所在地もしくは発行する株式を上場する現地の法制度上、または他の株主との関係等により、当該関連会社の財務情報の入手可能となる時期に制約があるため、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社グループの決算日と異なる日を決算日としております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類され取得した非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取引の当社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第2号)に従って測定しております。
取得対価、非支配持分及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上し、下回る場合には、連結損益計算書において利得として計上しております。
企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目は暫定的な金額で測定しております。取得日から1年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。
取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。なお、非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3)外貨換算
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産又は負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTOCI)及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益に振り替えております。
(4)金融商品
① デリバティブを除く金融資産
(ⅰ)分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、FVTPL)に分類しております。
(A) 償却原価で測定される金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的としているものについては、償却原価で測定しております。
(B) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
金融資産は、以下の要件を満たす場合にFVTOCIで測定される負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じている。
(C) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
償却原価で測定される金融資産、又はFVTOCIで測定される負債性金融商品以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融商品については、FVTOCIで測定される金融資産に分類しております。
なお、当社グループは、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)の免除規定を採用し、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しております。
(D) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産又はFVTOCIで測定される金融資産以外の金融資産は、FVTPLの金融資産に分類しております。FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引コストは発生時に純損益で認識しております。
(ⅱ)当初認識及び測定
当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になった時点で金融資産を認識します。
(ⅲ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(A) 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めております。
(B) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(a)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
(C) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
金融資産の通常の方法による売却は、取引日時点で、認識の中止を行います。
(ⅴ)金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識することとしております。
(信用リスクの著しい増大の判定)
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
なお、信用リスクが著しく増加しているかどうかは、当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかの評価にあたっては、以下を考慮しております。
・取引先相手の財務状況の悪化
・期日経過の情報
・外部信用格付の著しい変化
(予想信用損失アプローチ)
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。
② デリバティブを除く金融負債
金融負債は、その当初認識時に損益を通じて公正価値で測定する金融負債または償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。
(ⅰ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(ⅱ)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減額して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で再測定しております。
当社グループにおいて、為替変動リスク、金利変動リスク等を軽減するため、為替予約、金利スワップの各デリバティブ取引を実施しております。
再測定の結果生じる利得または損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まります。
当社グループは、デリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ(認識されている資産または負債、もしくは可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクによるキャッシュ・フローの変動のエクスポージャーに対するヘッジ)のヘッジ手段としての指定を行っております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びにヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化をしております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時に及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、以下のように会計処理しております。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係るヘッジ利得又は損失については、ヘッジ対象の帳簿価額を調整し、純損益として認識しております。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。
④ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
⑤ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル2・・・レベル1以外の資産または負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
⑥ 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金及びデリバティブ利益(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る利益を除く)等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は、支払利息及びデリバティブ損失(その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損失を除く)等から構成されております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資等からなっております。
(6)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 15～50年
・機械装置 10年
・工具、器具及び備品 2～22年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各期末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。
有形固定資産の認識の中止から生じる損益は、その処分(売却)による正味収入と帳簿価額の差額を純損益として認識しております。
(8)投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又は資本増価、もしくはその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
(9)のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
また、のれんは事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入は行っておりません。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合において取得した無形資産は、取得時点の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
・商標権 10～20年
なお、見積耐用年数及び償却方法等は、各期末に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。
(10)リース
リースの対象とする契約のうち、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
① ファイナンス・リース
(借手側)
ファイナンス・リース取引において、リース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分しております。金融費用は純損益として認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
② オペレーティング・リース
(借手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における支払リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のリース期間における受取リース料総額は、当該リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(11)非金融資産の減損
当社グループは期末日ごとに、各資産又は資産が属する資金生成単位(又はそのグループ)の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能でない無形資産については、回収可能価額を毎期同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。
使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。売却コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(12)売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しております。
(13)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出年金制度を設けております。
確定給付型制度においては、各連結決算日に実施する年金数理計算で予想単位積増方式を使用して当期勤務費用を算定し、勤務費用及び純利息費用は発生した期に純損益として認識しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、直ちに利益剰余金に振り替えています。
退職後給付に係る負債(純額)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定拠出型制度においては、従業員が受給権を得る役務を提供した時点で当社グループの拠出額を費用として認識しています。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
有給休暇債務は、累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積もりが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(14)株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の構成要素の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。
(15)引当金
過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。
(資産除去債務)
当社グループが使用する賃借建物等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(訴訟損失引当金)
訴訟提起により発生しうる損害賠償等の損失に係る引当金は、訴訟提起されており、外部の第三者に対して損害賠償等を支払わなければならない可能性が高い場合に、当該損害賠償等による損失見積額を認識しております。
(事業損失引当金)
事業の清算に伴う損失に備えるため、当該損失の見込額を計上しております。事業損失引当金は、詳細な公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該事業清算が確実に実施されると予期させた時点で認識しております。
(16)顧客との契約から生じる収益
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
① ステップ1:顧客との契約を識別する
② ステップ2:契約における履行義務を識別する
③ ステップ3:取引価額を算定する
④ ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
⑤ ステップ5:企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、主に即席めん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、乳酸菌飲料の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
(17)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することについて合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
補助金が有形固定資産の取得に関連する場合には、当該補助金は資産の取得原価から控除しております。
(18)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金費用
当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
② 繰延税金費用
繰延法人所得税は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異に対して全額を認識しております。
ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初の認識により生じる一時差異
連結子会社及び関連会社への投資に関する将来加算一時差異に係る繰延税金負債は、一時差異の解消時期を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。
また、連結子会社及び関連会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な将来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関連する一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
なお、四半期における法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(19)資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本金及び資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得に直接関連して発生したコストを含めた支払対価を資本から控除しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として処理しております。
(20)1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
当社グループが行った、要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
・金融商品に関する事項(注記「3.重要な会計方針(4)金融商品」及び注記「10.金融商品」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針(11)非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(18)法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要な会計方針(15)引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針(13)従業員給付」)
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要な会計方針(7)有形固定資産、(9)のれん及び無形資産」)
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を採り、国内6事業会社、海外4地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業を中心に展開し、「日清食品」「明星食品」「低温事業」「米州地域」「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温事業」はチルド製品及び冷凍製品を製造販売しております。
(2)セグメント収益及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||||
| 日清食品 | 明星食品 | 低温事業 | 米州地域 | 中国地域 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 42,895 | 7,373 | 13,350 | 13,355 | 8,707 | 85,682 | 15,655 | 101,337 | - | 101,337 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 175 | 1,234 | 349 | 1 | 27 | 1,788 | 6,807 | 8,596 | △8,596 | - |
| 計 | 43,070 | 8,607 | 13,699 | 13,357 | 8,734 | 87,470 | 22,463 | 109,933 | △8,596 | 101,337 |
| セグメント利益 (営業利益) | 5,631 | 627 | 639 | 1,073 | 664 | 8,636 | 1,483 | 10,119 | △1,263 | 8,856 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 854 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 110 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 9,599 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 1,434 | 364 | 191 | 368 | 451 | 2,809 | 1,246 | 4,056 | 72 | 4,128 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | - | 740 | 740 | - | 740 |
| 資本的支出 | 11,051 | 906 | 354 | 790 | 1,479 | 14,584 | 2,770 | 17,354 | - | 17,354 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,263百万円には、セグメント間取引消去等△96百万円、グループ関連費用△1,166百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,433百万円には、セグメント間取引消去等△126百万円、グループ関連費用△1,306百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産及び売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2018年6月30日) | |
| 売却目的で保有する非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | - | 0 | - |
| 投資不動産 | - | 3,513 | - |
| 合計 | - | 3,514 | - |
| 売却目的で保有する非流動資産に 直接関連する負債 | |||
| 預り金 | - | 143 | - |
| 合計 | - | 143 | - |
前連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産は、その他事業において、所有の東京都武蔵野市所在の吉祥寺明星ビルの土地及び建物等の売却を意思決定したことから、当該資産を売却目的保有に分類したものであります。
当該資産については、当第1四半期連結会計期間中に売却が完了し、売却益5,214百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
7.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月28日 定時株主総会 | 4,684 | 45 | 2017年3月31日 | 2017年6月29日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月27日 定時株主総会 | 4,686 | 45 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 |
8.売上収益
売上収益の分解
当社の報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 売上収益セグメント | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
| 日清食品 | 即席めん | 39,804 | 40,183 |
| その他 | 3,091 | 2,959 | |
| 合計 | 42,895 | 43,142 | |
| 明星食品 | 即席めん | 7,240 | 7,967 |
| チルド・冷凍 | 133 | 162 | |
| 合計 | 7,373 | 8,129 | |
| 低温事業 | チルド・冷凍 | 13,011 | 13,609 |
| その他 | 339 | 45 | |
| 合計 | 13,350 | 13,654 | |
| 米州地域 | 即席めん | 13,014 | 12,715 |
| チルド・冷凍 | 341 | 384 | |
| 合計 | 13,355 | 13,099 | |
| 中国地域 | 香港 | 4,213 | 4,374 |
| 中国 | 4,494 | 4,856 | |
| 合計 | 8,707 | 9,230 | |
| その他 | 即席めん | 3,484 | 4,155 |
| 菓子・飲料 | 11,034 | 10,943 | |
| その他 | 1,137 | 1,044 | |
| 合計 | 15,655 | 16,142 | |
| 要約四半期連結財務諸表計上額 | 101,337 | 103,399 | |
9.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 6,353 | 8,271 |
| 期中平均普通株式数(百株) | 1,040,993 | 1,041,355 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 61.03 | 79.43 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 6,353 | 8,271 |
| 四半期利益調整額 | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 6,353 | 8,271 |
| 期中平均普通株式数(百株) | 1,040,993 | 1,041,355 |
| 新株予約権に係る調整株数(百株) | 5,043 | 5,235 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(百株) | 1,046,036 | 1,046,590 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 60.74 | 79.04 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
10.金融商品
金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(a)株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しております。
(b)投資信託・債券
投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c)デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d)借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。
(2)経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
| 移行日(2017年4月1日) (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| デリバティブ資産 | - | - | - | - |
| 株式 | 78,739 | - | 3,323 | 82,062 |
| 投資信託 | 5,968 | 673 | - | 6,642 |
| 債券 | - | 4,116 | - | 4,116 |
| 合計 | 84,708 | 4,789 | 3,323 | 92,821 |
| 金融負債: | ||||
| デリバティブ負債 | - | 10 | - | 10 |
| 合計 | - | 10 | - | 10 |
| 前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| デリバティブ資産 | - | 0 | - | 0 |
| 株式 | 88,828 | - | 3,026 | 91,854 |
| 投資信託 | 130 | 395 | - | 525 |
| 債券 | - | 4,171 | - | 4,171 |
| 合計 | 88,958 | 4,567 | 3,026 | 96,551 |
| 金融負債: | ||||
| デリバティブ負債 | - | 60 | - | 60 |
| 合計 | - | 60 | - | 60 |
| 当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日) (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| デリバティブ資産 | - | 12 | - | 12 |
| 株式 | 88,573 | - | 3,035 | 91,609 |
| 投資信託 | 134 | 397 | - | 531 |
| 債券 | - | 4,774 | - | 4,774 |
| 合計 | 88,707 | 5,183 | 3,035 | 96,926 |
| 金融負債: | ||||
| デリバティブ負債 | - | 7 | - | 7 |
| 合計 | - | 7 | - | 7 |
各年度において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。レベル3に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 期首残高 | 3,323 | 3,026 |
| 利得及び損失合計 | ||
| その他の包括利益(注) | 8 | 9 |
| 購入 | 118 | - |
| 売却 | △1 | - |
| 期末残高 | 3,448 | 3,035 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。
なお、レベル3に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
(3)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2018年6月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||||
| 長期借入金(注) | 18,123 | 18,173 | 17,611 | 17,655 | 18,120 | 18,159 |
| 合計 | 18,123 | 18,173 | 17,611 | 17,655 | 18,120 | 18,159 |
(注) 1年以内返済予定の残高を含んでおり、借入金の公正価値の測定レベルはレベル3に分類しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
11.コミットメント
決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | |
| 有形固定資産の購入 | 3,681 | 27,262 | 10,913 |
12.後発事象
該当事項はありません。
13.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
・IFRS第15号の経過措置の適用
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年4月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っていません。
なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「決算日変更の影響」には当社と決算日が異なっていた子会社の決算日を統一したことによる影響を、「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算日変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 70,919 | △826 | △3,356 | - | 66,737 | (1) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 貸倒引当金 | 64,905 | △270 | 2,697 | △229 | 67,101 | (2)(3) | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 1,155 | △64 | 3,364 | - | 4,455 | (1)(4) | その他の金融資産 |
| 商品及び製品 原材料及び貯蔵品 | 28,907 | △69 | - | 185 | 29,023 | (3)(5)(9) | 棚卸資産 |
| - | - | 244 | - | 244 | (7) | 未収法人所得税 | |
| その他 | 6,849 | 59 | △2,902 | - | 4,006 | (2) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 172,737 | △1,170 | 46 | △44 | 171,569 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 リース資産 建設仮勘定 その他 | 188,013 | 339 | △10,940 | △14,156 | 163,256 | (8)(9) (10) | 有形固定資産 |
| - | - | 10,940 | - | 10,940 | (8) | 投資不動産 | |
| 無形固定資産 のれん その他 | 44,070 | △0 | △941 | △33,001 | 10,128 | (11) | のれん及び無形資産 |
| 投資その他の資産 投資有価証券 出資金 長期貸付金 | 121,837 | 1 | △28,364 | △802 | 92,671 | (4) | その他の金融資産 |
| - | - | 29,373 | - | 29,373 | (12) | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 繰延税金資産 | 7,270 | △9 | - | 2,915 | 10,177 | (6) | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 335 | - | △335 | - | - | (13) | その他の非流動資産 |
| その他 | 3,046 | △11 | 145 | △148 | 3,032 | (19) | |
| 貸倒引当金 | △132 | - | 132 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 364,442 | 320 | 9 | △45,192 | 319,580 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 537,180 | △850 | 56 | △45,236 | 491,149 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算日変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | |||||||
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 支払手形及び買掛金 未払金 | 90,919 | △364 | 180 | 1,109 | 91,845 | (14) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 18,450 | △48 | 2,544 | - | 20,946 | (15) | 借入金 |
| リース債務 | 449 | △3 | - | 10 | 456 | (16) | その他の金融負債 |
| 未払法人税等 | 7,926 | △94 | △853 | - | 6,978 | (17) | 未払法人所得税 |
| その他 | 18,101 | △22 | △1,815 | 2,359 | 18,623 | (18) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 135,847 | △533 | 56 | 3,480 | 138,850 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 長期借入金 | 15,867 | △256 | - | - | 15,611 | 借入金 | |
| リース債務 | 2,863 | △6 | 451 | - | 3,307 | (16) | その他の金融負債 |
| 資産除去債務 | 55 | - | 272 | - | 328 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 18,631 | - | - | △4,402 | 14,229 | (6) | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 7,346 | 4 | - | △1,996 | 5,354 | (19) | 退職給付に係る負債 |
| その他 | 3,051 | △32 | △724 | - | 2,294 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 47,815 | △290 | - | △6,398 | 41,125 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 183,662 | △824 | 56 | △2,918 | 179,976 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 25,122 | - | - | - | 25,122 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 49,823 | - | - | - | 49,823 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 308,074 | 110 | - | △50,242 | 257,942 | (21) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △58,190 | - | - | - | △58,190 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 新株予約権 | 17,853 | △182 | - | 8,012 | 25,684 | (20) | その他の資本の構成要素 |
| 342,684 | △72 | - | △42,229 | 300,382 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 10,833 | 46 | - | △89 | 10,790 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 353,517 | △26 | - | △42,318 | 311,173 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 537,180 | △850 | 56 | △45,236 | 491,149 | 負債及び資本合計 |
| 2017年6月30日(前第1四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 57,441 | △1,937 | - | 55,503 | (1) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 貸倒引当金 | 58,376 | 2,415 | △206 | 60,585 | (2)(3) | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 1,154 | 1,945 | - | 3,100 | (1)(4) | その他の金融資産 |
| 商品及び製品 原材料及び貯蔵品 | 30,562 | △14 | 147 | 30,696 | (3)(5)(9) | 棚卸資産 |
| - | 492 | - | 492 | (7) | 未収法人所得税 | |
| その他 | 9,147 | △2,926 | △592 | 5,628 | (2) | その他の流動資産 |
| 156,683 | △25 | △651 | 156,006 | (小計) | ||
| - | 1,275 | - | 1,275 | (9) | 売却目的で保有する非流動資産 | |
| 流動資産合計 | 156,683 | 1,249 | △651 | 157,281 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 リース資産 建設仮勘定 その他 | 200,611 | △12,192 | △14,158 | 174,261 | (8)(9) (10) | 有形固定資産 |
| - | 10,931 | - | 10,931 | (8) | 投資不動産 | |
| 無形固定資産 のれん その他 | 41,312 | △626 | △31,108 | 9,578 | (11) | のれん及び無形資産 |
| 投資その他の資産 投資有価証券 出資金 長期貸付金 | 126,686 | △28,575 | △801 | 97,309 | (4) | その他の金融資産 |
| - | 29,645 | 227 | 29,873 | (12) | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 繰延税金資産 | 7,366 | - | 2,757 | 10,123 | (6) | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 311 | △311 | - | - | (13) | |
| その他 | 2,458 | △254 | △149 | 2,053 | (19) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △133 | 133 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 378,614 | △1,249 | △43,233 | 334,131 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 535,297 | - | △43,884 | 491,413 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 未払金 | 87,129 | 2,732 | 210 | 90,071 | (14) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 20,852 | 3,191 | - | 24,043 | (15) | 借入金 |
| リース債務 | 471 | - | 10 | 481 | (16) | その他の金融負債 |
| 未払法人税等 | 4,127 | △343 | - | 3,784 | (17) | 未払法人所得税 |
| その他 | 17,860 | △5,580 | 2,363 | 14,644 | (18) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 130,441 | - | 2,584 | 133,026 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 14,556 | - | - | 14,556 | 借入金 | |
| リース債務 | 2,804 | 451 | - | 3,255 | (16) | その他の金融負債 |
| 資産除去債務 | 78 | 241 | - | 319 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 19,841 | - | △4,442 | 15,398 | (6) | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 7,290 | - | △1,878 | 5,411 | (19) | 退職給付に係る負債 |
| その他 | 2,934 | △692 | - | 2,241 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 47,505 | - | △6,321 | 41,183 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 177,947 | - | △3,737 | 174,209 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 25,122 | - | - | 25,122 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 49,818 | - | - | 49,818 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 309,241 | - | △49,580 | 259,661 | (21) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △58,149 | - | - | △58,149 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 新株予約権 | 19,607 | - | 9,522 | 29,129 | (20) | その他の資本の構成要素 |
| 345,640 | - | △40,057 | 305,582 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 11,710 | - | △89 | 11,621 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 357,350 | - | △40,147 | 317,203 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 535,297 | - | △43,884 | 491,413 | 負債及び資本合計 |
2018年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 56,131 | △6,510 | - | 49,620 | (1) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 貸倒引当金 | 68,734 | 4,035 | △231 | 72,538 | (2)(3) | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 51 | 6,518 | - | 6,569 | (1)(4) | その他の金融資産 |
| 商品及び製品 原材料及び貯蔵品 | 29,432 | - | 184 | 29,616 | (3)(5) (9) | 棚卸資産 |
| - | 1,567 | - | 1,567 | (7) | 未収法人所得税 | |
| その他 | 11,113 | △5,491 | 4 | 5,626 | (2) | その他の流動資産 |
| 165,464 | 118 | △42 | 165,539 | (小計) | ||
| - | 3,514 | - | 3,514 | (9) | 売却目的で保有する非流動資産 | |
| 流動資産合計 | 165,464 | 3,633 | △42 | 169,054 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 リース資産 建設仮勘定 その他 | 214,071 | △10,739 | △15,111 | 188,219 | (8)(9) (10) | 有形固定資産 |
| - | 7,225 | - | 7,225 | (8) | 投資不動産 | |
| 無形固定資産 のれん その他 | 37,264 | △909 | △28,099 | 8,256 | (11) | のれん及び無形資産 |
| 投資その他の資産 投資有価証券 出資金 長期貸付金 | 139,362 | △41,904 | 540 | 97,998 | (4) | その他の金融資産 |
| - | 43,047 | 910 | 43,957 | (12) | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 繰延税金資産 | 9,351 | - | 2,698 | 12,050 | (6) | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 405 | △405 | - | - | (13) | その他の非流動資産 |
| その他 | 3,199 | △953 | △280 | 1,964 | (19) | |
| 貸倒引当金 | △1,006 | 1,006 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 402,647 | △3,633 | △39,342 | 359,672 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 568,111 | - | △39,385 | 528,726 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 未払金 | 98,844 | 1,787 | 1,130 | 101,762 | (14) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 3,235 | 3,465 | - | 6,701 | (15) | 借入金 |
| リース債務 | 481 | 51 | 8 | 541 | (16) | その他の金融負債 |
| 未払法人税等 | 5,886 | △671 | - | 5,214 | (17) | 未払法人所得税 |
| その他 | 22,267 | △5,822 | 2,768 | 19,213 | (18) | その他の流動負債 |
| - | 1,188 | - | 1,188 | 引当金 | ||
| 130,715 | - | 3,907 | 134,622 | (小計) | ||
| - | 143 | - | 143 | 売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債 | ||
| 流動負債合計 | 130,715 | 143 | 3,907 | 134,766 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 14,146 | - | - | 14,146 | 借入金 | |
| リース債務 | 2,523 | 318 | - | 2,841 | (16) | その他の金融負債 |
| 資産除去債務 | 78 | 192 | - | 270 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 20,311 | - | △3,321 | 16,989 | (6) | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 5,461 | - | △1,323 | 4,138 | (19) | 退職給付に係る負債 |
| その他 | 3,099 | △654 | - | 2,445 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 45,620 | △143 | △4,645 | 40,831 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 176,335 | - | △737 | 175,597 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 25,122 | - | - | 25,122 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 51,218 | - | - | 51,218 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 327,996 | - | △47,912 | 280,083 | (21) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △58,002 | - | - | △58,002 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 新株予約権 | 21,971 | - | 9,382 | 31,353 | (20) | その他の資本の構成要素 |
| 368,306 | - | △38,530 | 329,776 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 23,470 | - | △117 | 23,352 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 391,776 | - | △38,647 | 353,128 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 568,111 | - | △39,385 | 528,726 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び預金の振替
(表示組替)
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金及び担保に供する定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振り替えております。また、日本基準では「有価証券」に含めていた取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する有価証券については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振り替えて表示しております。
(2)営業債権及びその他の債権の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記している「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示しております。
(3)収益認識時点の変更に伴う営業債権及び棚卸資産の調整
(認識及び測定の差異)
日本基準では出荷基準により認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」を調整しております。
(4)その他の金融資産の振替及び調整
(表示組替)
日本基準では流動資産の「その他」に含めていたデリバティブ資産については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振り替えて表示しております。
日本基準では区分掲記している「投資有価証券」「出資金」「長期貸付金」「貸倒引当金」及び「投資その他の資産」において「その他」に含めていたデリバティブ資産について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振り替えて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「その他金融資産(流動)」を調整しております。
また、日本基準では、市場性のない資本性金融商品については取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、公正価値で測定された変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合には利益剰余金に振り替えております。
(5)棚卸資産の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記している「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」については、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。
(6)繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
(認識及び測定の差異)
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を調整しております。
(7)未収法人所得税の振替
(表示組替)
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収還付法人税については、IFRSでは「未収法人所得税」に振り替えて表示しております。
(8)投資不動産の振替
(表示組替)
IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。
(9)売却目的で保有する非流動資産の振替
(表示組替)
IFRSの表示規定に基づき、「売却目的で保有する非流動資産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。
(10)有形固定資産の計上額の調整
(認識及び測定の差異)
日本基準では費用処理していた不動産取得税等について、IFRSでは資産計上したことにより有形固定資産が増加しております。
一部の有形固定資産について、移行日時点の公正価値をみなし原価としていることから、有形固定資産が減少しております。みなし原価を適用した有形固定資産の日本基準の帳簿価額(土地の再評価額振戻後)は39,744百万円であり、公正価値は19,555百万円であります。
(11)のれんの計上額の調整
(認識及び測定の差異)
移行日において、のれんを含む資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、米州地域セグメントに属するブラジル事業に係るのれん及び無形資産について、当初想定していた将来キャッシュ・フローが見込まれなくなったことから、33,001百万円の減損損失を認識し、利益剰余金から減額しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、18,426百万円であります。使用価値は、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。使用価値の算定に使用した割引率は、14.3%であります。
(12)持分法で会計処理されている投資の計上額の振替
(表示組替)
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
(13)その他の非流動資産の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記している「退職給付に係る資産」については、IFRSでは「その他の非流動資産」として表示しております。
(14)営業債務及びその他の債務の振替及び調整
(表示組替)
日本基準では区分掲記している「支払手形及び買掛金」「未払金」(リベート未払金を除く)及び流動負債の「その他」に含めていた未払費用については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した時点で支払見込額を認識しているため、「営業債務及びその他の債務」が増加しております。
(15)借入金の振替
(表示組替)
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた一年内返済予定長期借入金について、IFRSでは「借入金(流動)」に振り替えて表示しております。
(16)その他の金融負債の振替
(表示組替)
日本基準では流動負債の「リース債務」及び「その他」に含まれる金融負債、固定負債の「リース債務」について、それぞれIFRSでは「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に振り替えて表示しております。
(17)未払法人所得税の振替
(表示組替)
日本基準では「未払法人税等」に含まれる未払の外形標準事業税等について、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。
(18)その他の流動負債の振替及び調整
(表示組替)
日本基準では「未払金」に含まれるリベート未払金について、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っているため、
「その他の流動負債」が増加しております。
(19)従業員給付の調整
(認識及び測定の差異)
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、翌年度に一括して費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施し、退職給付に係る負債及び資産を調整しております。
(20)その他の資本の構成要素に対する調整
(認識及び測定の差異)
① 初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。
② 日本基準では、「市場性のない金融商品」については取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しているため、「その他の資本の構成要素」が移行日時点において270百万円増加しております。
③ 一部の土地について、日本基準では「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき再評価を行っておりましたが、IFRSでは当該再評価を振戻しております。この結果、「その他の資本の構成要素」が移行日時点において6,382百万円増加しております。
④ 日本基準では金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりましたが、IFRSでは金利スワップを公正価値で測定しており、「その他の資本の構成要素」が移行日時点において7百万円減少しております。
| (21)利益剰余金に対する調整 |
(単位:百万円)
| 移行日 (2017年4月1日) | 前第1四半期 連結会計期間 (2017年6月30日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 営業債権及び棚卸資産に関する調整 | △39 | △47 | △47 |
| のれん及び無形資産の計上額に関する調整 有形固定資産に関する調整 | △32,081 △16,474 | △31,439 △16,504 | △29,413 △15,994 |
| 有給休暇債務に関する調整 | △1,619 | △1,619 | △1,908 |
| 退職給付会計に関する調整 | 1,483 | 1,526 | 1,962 |
| 繰延税金資産の回収可能性に関する調整 | 399 | 399 | ― |
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | △1,403 | △1,403 | △1,403 |
| 賦課金に関する調整 | △756 | △550 | △770 |
| その他 | 249 | 59 | △337 |
| 合計 | △50,242 | △49,580 | △47,912 |
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 119,045 | △17,733 | 25 | 101,337 | (1) | 売上収益 |
| 売上原価 | 65,166 | - | △178 | 64,987 | (6) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 53,878 | △17,733 | 204 | 36,349 | 売上総利益 | |
| - | 708 | - | 708 | (5) | その他の収益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 46,757 | △17,684 | △324 | 28,748 | (1)(2) (6) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 193 | - | 193 | (5) | その他の費用 | |
| - | 517 | 223 | 740 | (3)(5) | 持分法による投資利益 | |
| 営業利益 | 7,121 | 983 | 751 | 8,856 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 1,625 | △1,625 | - | - | (8) | |
| 営業外費用 | 197 | △197 | - | - | (8) | |
| 特別利益 | 632 | △454 | △177 | - | (8) | |
| 特別損失 | 167 | △106 | △60 | - | (8) | |
| - | 854 | - | 854 | (5) | 金融収益 | |
| - | 110 | - | 110 | (5) | 金融費用 | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,014 | △49 | 634 | 9,599 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | 3,187 | △49 | 34 | 3,172 | (7) | 法人所得税費用 |
| 四半期純利益 | 5,826 | - | 600 | 6,427 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,022 | - | 106 | 3,129 | (8) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |
| 退職給付に係る調整額 | △63 | - | 63 | - | (4) | 確定給付制度の再測定 |
| - | - | 62 | 62 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 2,959 | - | 233 | 3,192 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| - | - | 0 | 0 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | - | 0 | 2 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 為替換算調整勘定 | △1,840 | - | 1,617 | △223 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 312 | - | △64 | 247 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| △1,525 | - | 1,553 | 27 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||
| その他の包括利益合計 | 1,433 | - | 1,786 | 3,220 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | 7,260 | - | 2,387 | 9,647 | 四半期包括利益 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 516,400 | △75,489 | △1 | 440,909 | (1) | 売上収益 |
| 売上原価 | 282,271 | - | 565 | 282,837 | (6) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 234,128 | △75,489 | △566 | 158,072 | 売上総利益 | |
| - | 7,448 | 146 | 7,594 | (5) | その他の収益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 200,016 | △75,338 | △955 | 123,722 | (1)(2) (6) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 9,241 | 1,096 | 10,338 | (5) | その他の費用 | |
| - | 2,680 | 889 | 3,569 | (3)(5) | 持分法による投資利益 | |
| 営業利益 | 34,112 | 735 | 327 | 35,175 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 7,855 | △6,984 | △870 | - | (8) | |
| 営業外費用 | 1,378 | △1,378 | - | - | (8) | |
| 特別利益 | 6,808 | △5,715 | △1,093 | - | (8) | |
| 特別損失 | 9,872 | △8,454 | △1,418 | - | (8) | |
| - | 2,568 | - | 2,568 | (5) | 金融収益 | |
| - | 590 | - | 590 | (5) | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 37,525 | △154 | △217 | 37,153 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 | 8,406 | △154 | △217 | 8,035 | (7) | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 29,118 | - | △0 | 29,117 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,405 | - | 1,500 | 8,905 | (8) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |
| 退職給付に係る調整額 | 881 | - | 179 | 1,060 | (4) | 確定給付制度の再測定 |
| - | - | 220 | 220 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 土地再評価差額金 | 998 | - | △998 | - | ||
| 9,285 | - | 901 | 10,186 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| - | - | 6 | 6 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △35 | - | 1 | △34 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 為替換算調整勘定 | △6,061 | - | 3,259 | △2,802 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 持分法適用会社に対する 持分相当額 | 931 | - | △226 | 704 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| △5,166 | - | 3,040 | △2,126 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||
| その他の包括利益合計 | 4,118 | - | 3,941 | 8,060 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 33,236 | - | 3,941 | 37,178 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益に係る調整
日本基準では出荷基準により認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更しております。また、日本基準では一部のリベート等を「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSでは「売上収益」から控除して表示しております。
(2)のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんは、実質的に償却年数を見積もり、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しています。
(3)持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、関連会社に対するのれんは、その効果が発現すると認められる期間で償却し持分法による投資損益として認識しておりましたが、IFRSでは、移行日以降、のれんの償却を行っておりません。
(4)数理計算上の差異に対する調整
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、翌年度に一括して費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(5)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
(6)未消化の有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(7)法人所得税費用の振替及び調整
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準において、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却会社の実効税率を用いて算定しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて算定しております。
(8)資本性金融商品の調整
日本基準においては、資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益としておりましたが、IFRSにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
