四半期報告書-第71期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
日清食品ホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.nissin.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2019年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下、移行日)は2017年4月1日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「13.初度適用」に記載しております。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月5日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
当社グループが行った、要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を採り、国内6事業会社、海外4地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業を中心に展開し、「日清食品」「明星食品」「低温事業」「米州地域」「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温事業」はチルド製品及び冷凍製品を製造販売しております。
(2)セグメント収益及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額849百万円には、セグメント間取引消去等△3百万円、企業結合による持分変動調整4,352百万円、グループ関連費用△3,499百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,151百万円には、セグメント間取引消去等△230百万円、グループ関連費用△3,920百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額3,275百万円には、セグメント間取引消去等89百万円、企業結合による持分変動調整4,352百万円、グループ関連費用△1,166百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,388百万円には、セグメント間取引消去等△81百万円、グループ関連費用△1,306百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産及び売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産は、その他事業において、所有の東京都武蔵野市所在の吉祥寺明星ビルの土地及び建物等の売却を意思決定したことから、当該資産を売却目的保有に分類したものであります。
当該資産については、第1四半期連結会計期間中に売却が完了し、売却益5,214百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
7.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
I 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
配当金支払額
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
8.売上収益
売上収益の分解
当社の報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
9.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
10.金融商品
金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(a)株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しております。
(b)投資信託・債券
投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c)デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d)借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。
(2)経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日) (単位:百万円)
各年度において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。レベル3に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。
なお、レベル3に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
(3)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(注) 1年以内返済予定の残高を含んでおり、借入金の公正価値の測定レベルはレベル3に分類しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
11.コミットメント
決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
12.後発事象
該当事項はありません。
13.初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第1四半期からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第2号)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
・IFRS第15号の経過措置の適用
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年4月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っていません。
なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「決算日変更の影響」には当社と決算日が異なっていた子会社の決算日を統一したことによる影響を、「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
2018年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び預金の振替
(表示組替)
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金及び担保に供する定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振り替えております。また、日本基準では「有価証券」に含めていた取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する有価証券については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振り替えて表示しております。
(2)営業債権及びその他の債権の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記している「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示しております。
(3)収益認識時点の変更に伴う営業債権及び棚卸資産の調整
(認識及び測定の差異)
日本基準では出荷基準により認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」を調整しております。
(4)その他の金融資産の振替及び調整
(表示組替)
日本基準では流動資産の「その他」に含めていたデリバティブ資産については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振り替えて表示しております。
日本基準では区分掲記している「投資有価証券」「出資金」「長期貸付金」「貸倒引当金」及び「投資その他の資産」において「その他」に含めていたデリバティブ資産について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振り替えて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「その他金融資産(流動)」を調整しております。
また、日本基準では、市場性のない資本性金融商品については取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、公正価値で測定された変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合には利益剰余金に振り替えております。
(5)棚卸資産の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記している「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」については、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。
(6)繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
(認識及び測定の差異)
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を調整しております。
(7)未収法人所得税の振替
(表示組替)
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収還付法人税については、IFRSでは「未収法人所得税」に振り替えて表示しております。
(8)投資不動産の振替
(表示組替)
IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。
(9)売却目的で保有する非流動資産の振替
(表示組替)
IFRSの表示規定に基づき、「売却目的で保有する非流動資産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。
(10)有形固定資産の計上額の調整
(認識及び測定の差異)
日本基準では費用処理していた不動産取得税等について、IFRSでは資産計上したことにより有形固定資産が増加しております。
一部の有形固定資産について、移行日時点の公正価値をみなし原価としていることから、有形固定資産が減少しております。みなし原価を適用した有形固定資産の日本基準の帳簿価額(土地の再評価額振戻後)は39,744百万円であり、公正価値は19,555百万円であります。
(11)のれんの計上額の調整
(認識及び測定の差異)
移行日において、のれんを含む資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、米州地域セグメントに属するブラジル事業に係るのれん及び無形資産について、当初想定していた将来キャッシュ・フローが見込まれなくなったことから、33,001百万円の減損損失を認識し、利益剰余金から減額しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、18,426百万円であります。使用価値は、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。使用価値の算定に使用した割引率は、14.3%であります。
(12)持分法で会計処理されている投資の計上額の振替
(表示組替)
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
(13)その他の非流動資産の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記している「退職給付に係る資産」については、IFRSでは「その他の非流動資産」として表示しております。
(14)営業債務及びその他の債務の振替及び調整
(表示組替)
日本基準では区分掲記している「支払手形及び買掛金」「未払金」(リベート未払金を除く)及び流動負債の「その他」に含めていた未払費用については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した時点で支払見込額を認識しているため、「営業債務及びその他の債務」が増加しております。
(15)借入金の振替
(表示組替)
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた一年内返済予定長期借入金について、IFRSでは「借入金(流動)」に振り替えて表示しております。
(16)その他の金融負債の振替
(表示組替)
日本基準では流動負債の「リース債務」及び「その他」に含まれる金融負債、固定負債の「リース債務」について、それぞれIFRSでは「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に振り替えて表示しております。
(17)未払法人所得税の振替
(表示組替)
日本基準では「未払法人税等」に含まれる未払の外形標準事業税等について、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。
(18)その他の流動負債の振替及び調整
(表示組替)
日本基準では「未払金」に含まれるリベート未払金について、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っているため、「その他の流動負債」が増加しております。
(19)従業員給付の調整
(認識及び測定の差異)
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、翌年度に一括して費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施し、退職給付に係る負債及び資産を調整しております。
(20)その他の資本の構成要素に対する調整
(認識及び測定の差異)
① 初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。
② 日本基準では、「市場性のない金融商品」については取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しているため、「その他の資本の構成要素」が移行日時点において270百万円増加しております。
③ 一部の土地について、日本基準では「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき再評価を行っておりましたが、IFRSでは当該再評価を振戻しております。この結果、「その他の資本の構成要素」が移行日時点において6,382百万円増加しております。
④ 日本基準では金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりましたが、IFRSでは金利スワップを公正価値で測定しており、「その他の資本の構成要素」が移行日時点において7百万円減少しております。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益に係る調整
日本基準では出荷基準により認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更しております。また、日本基準では一部のリベート等を「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSでは「売上収益」から控除して表示しております。
(2)のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんは、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しています。
(3)持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、関連会社に対するのれんは、その効果が発現すると認められる期間で償却し持分法による投資損益として認識しておりましたが、IFRSでは、移行日以降、のれんの償却を行っておりません。
(4)数理計算上の差異に対する調整
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、翌年度に一括して費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(5)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
(6)未消化の有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(7)法人所得税費用の振替及び調整
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準において、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却会社の実効税率を用いて算定しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて算定しております。
(8)資本性金融商品の調整
日本基準においては、資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益としておりましたが、IFRSにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
日清食品ホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.nissin.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2019年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下、移行日)は2017年4月1日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「13.初度適用」に記載しております。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月5日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
当社グループが行った、要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を採り、国内6事業会社、海外4地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業を中心に展開し、「日清食品」「明星食品」「低温事業」「米州地域」「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温事業」はチルド製品及び冷凍製品を製造販売しております。
(2)セグメント収益及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||||
| 日清食品 | 明星食品 | 低温事業 | 米州地域 | 中国地域 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 144,688 | 23,216 | 41,006 | 45,610 | 29,099 | 283,622 | 46,205 | 329,827 | - | 329,827 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 735 | 4,229 | 1,265 | 3 | 260 | 6,494 | 21,183 | 27,677 | △27,677 | - |
| 計 | 145,424 | 27,446 | 42,271 | 45,613 | 29,360 | 290,116 | 67,388 | 357,504 | △27,677 | 329,827 |
| セグメント利益 (営業利益) | 22,571 | 1,770 | 1,732 | 2,328 | 2,745 | 31,148 | 3,947 | 35,096 | 849 | 35,946 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 2,290 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 371 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 37,865 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 4,513 | 1,140 | 595 | 1,159 | 1,439 | 8,847 | 3,999 | 12,846 | 217 | 13,064 |
| 減損損失(非金融資産) | - | - | - | - | 186 | 186 | - | 186 | - | 186 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | - | 2,627 | 2,627 | - | 2,627 |
| 資本的支出 | 27,867 | 1,942 | 1,049 | 3,552 | 3,279 | 37,690 | 6,996 | 44,686 | - | 44,686 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額849百万円には、セグメント間取引消去等△3百万円、企業結合による持分変動調整4,352百万円、グループ関連費用△3,499百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,151百万円には、セグメント間取引消去等△230百万円、グループ関連費用△3,920百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期連結財務諸表計上額 (注)3 | ||||||
| 日清食品 | 明星食品 | 低温事業 | 米州地域 | 中国地域 | 計 | |||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 55,993 | 8,249 | 14,075 | 15,973 | 9,792 | 104,085 | 15,140 | 119,225 | - | 119,225 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 310 | 1,679 | 556 | 0 | 79 | 2,627 | 7,115 | 9,742 | △9,742 | - |
| 計 | 56,304 | 9,929 | 14,632 | 15,974 | 9,872 | 106,712 | 22,255 | 128,968 | △9,742 | 119,225 |
| セグメント利益 (営業利益) | 10,609 | 679 | 589 | 676 | 912 | 13,467 | 481 | 13,948 | 3,275 | 17,224 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 1,008 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 136 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 18,096 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 1,638 | 396 | 202 | 404 | 508 | 3,151 | 1,398 | 4,549 | 72 | 4,621 |
| 減損損失(非金融資産) | - | - | - | - | 167 | 167 | - | 167 | - | 167 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | - | 841 | 841 | - | 841 |
| 資本的支出 | 11,658 | 410 | 195 | 1,101 | 389 | 13,755 | 3,247 | 17,002 | - | 17,002 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額3,275百万円には、セグメント間取引消去等89百万円、企業結合による持分変動調整4,352百万円、グループ関連費用△1,166百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,388百万円には、セグメント間取引消去等△81百万円、グループ関連費用△1,306百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.売却目的で保有する非流動資産
売却目的で保有する非流動資産及び売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 売却目的で保有する非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | - | 0 | - |
| 投資不動産 | - | 3,513 | - |
| 合計 | - | 3,514 | - |
| 売却目的で保有する非流動資産に 直接関連する負債 | |||
| 預り金 | - | 143 | - |
| 合計 | - | 143 | - |
前連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産は、その他事業において、所有の東京都武蔵野市所在の吉祥寺明星ビルの土地及び建物等の売却を意思決定したことから、当該資産を売却目的保有に分類したものであります。
当該資産については、第1四半期連結会計期間中に売却が完了し、売却益5,214百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
7.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
I 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
配当金支払額
| 決議日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月28日 定時株主総会 | 4,684 | 45 | 2017年3月31日 | 2017年6月29日 |
| 2017年11月10日 取締役会 | 4,685 | 45 | 2017年9月30日 | 2017年11月29日 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| 決議日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月27日 定時株主総会 | 4,686 | 45 | 2018年3月31日 | 2018年6月28日 |
| 2018年11月7日 取締役会 | 5,728 | 55 | 2018年9月30日 | 2018年11月29日 |
8.売上収益
売上収益の分解
当社の報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 売上収益セグメント | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
| 日清食品 | 即席めん | 134,645 | 135,545 |
| その他 | 10,043 | 9,944 | |
| 合計 | 144,688 | 145,489 | |
| 明星食品 | 即席めん | 22,763 | 24,365 |
| チルド・冷凍 | 453 | 492 | |
| 合計 | 23,216 | 24,857 | |
| 低温事業 | チルド・冷凍 | 40,838 | 41,896 |
| その他 | 168 | 152 | |
| 合計 | 41,006 | 42,048 | |
| 米州地域 | 即席めん | 44,714 | 44,997 |
| チルド・冷凍 | 896 | 1,028 | |
| 合計 | 45,610 | 46,025 | |
| 中国地域 | 香港 | 13,075 | 13,280 |
| 中国 | 16,024 | 17,045 | |
| 合計 | 29,099 | 30,325 | |
| その他 | 即席めん | 11,008 | 12,842 |
| 菓子・飲料 | 32,137 | 32,041 | |
| その他 | 3,060 | 3,129 | |
| 合計 | 46,205 | 48,012 | |
| 要約四半期連結財務諸表計上額 | 329,827 | 336,759 | |
9.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 29,039 | 24,708 |
| 期中平均普通株式数(百株) | 1,041,178 | 1,041,487 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 278.91 | 237.25 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 14,501 | 9,558 |
| 期中平均普通株式数(百株) | 1,041,342 | 1,041,570 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 139.25 | 91.77 |
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 29,039 | 24,708 |
| 四半期利益調整額 | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 29,039 | 24,708 |
| 期中平均普通株式数(百株) | 1,041,178 | 1,041,487 |
| 新株予約権に係る調整株数(百株) | 5,110 | 5,331 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(百株) | 1,046,289 | 1,046,818 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 277.55 | 236.04 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 14,501 | 9,558 |
| 四半期利益調整額 | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 14,501 | 9,558 |
| 期中平均普通株式数(百株) | 1,041,342 | 1,041,570 |
| 新株予約権に係る調整株数(百株) | 5,070 | 5,361 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(百株) | 1,046,413 | 1,046,932 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 138.58 | 91.30 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
10.金融商品
金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(a)株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出しております。
(b)投資信託・債券
投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c)デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d)借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。
(2)経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
| 移行日(2017年4月1日) (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| デリバティブ資産 | - | - | - | - |
| 株式 | 78,739 | - | 3,323 | 82,062 |
| 投資信託 | 5,968 | 673 | - | 6,642 |
| 債券 | - | 4,116 | - | 4,116 |
| 合計 | 84,708 | 4,789 | 3,323 | 92,821 |
| 金融負債: | ||||
| デリバティブ負債 | - | 10 | - | 10 |
| 合計 | - | 10 | - | 10 |
| 前連結会計年度(2018年3月31日) (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| デリバティブ資産 | - | 0 | - | 0 |
| 株式 | 88,828 | - | 3,026 | 91,854 |
| 投資信託 | 130 | 395 | - | 525 |
| 債券 | - | 4,171 | - | 4,171 |
| 合計 | 88,958 | 4,567 | 3,026 | 96,551 |
| 金融負債: | ||||
| デリバティブ負債 | - | 60 | - | 60 |
| 合計 | - | 60 | - | 60 |
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日) (単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| デリバティブ資産 | - | - | - | - |
| 株式 | 79,459 | - | 3,051 | 82,510 |
| 投資信託 | 89 | 6,075 | - | 6,165 |
| 債券 | - | 4,878 | - | 4,878 |
| 合計 | 79,549 | 10,954 | 3,051 | 93,555 |
| 金融負債: | ||||
| デリバティブ負債 | - | 24 | - | 24 |
| 合計 | - | 24 | - | 24 |
各年度において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。レベル3に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 3,323 | 3,026 |
| 利得及び損失合計 | ||
| その他の包括利益(注) | △141 | 14 |
| 購入 | 118 | 10 |
| 売却 | △1 | △0 |
| 期末残高 | 3,298 | 3,051 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。
なお、レベル3に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
(3)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2018年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||||
| 長期借入金(注) | 18,123 | 18,173 | 17,611 | 17,655 | 19,305 | 19,337 |
| 合計 | 18,123 | 18,173 | 17,611 | 17,655 | 19,305 | 19,337 |
(注) 1年以内返済予定の残高を含んでおり、借入金の公正価値の測定レベルはレベル3に分類しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
11.コミットメント
決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2018年12月31日) | |
| 有形固定資産の購入 | 3,681 | 27,262 | 5,520 |
12.後発事象
該当事項はありません。
13.初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第1四半期からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第2号)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
・IFRS第15号の経過措置の適用
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年4月1日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っていません。
なお、当該便法の適用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「決算日変更の影響」には当社と決算日が異なっていた子会社の決算日を統一したことによる影響を、「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2017年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算日変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 70,919 | △826 | △3,356 | - | 66,737 | (1) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 貸倒引当金 | 64,905 | △270 | 2,697 | △229 | 67,101 | (2)(3) | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 1,155 | △64 | 3,364 | - | 4,455 | (1)(4) | その他の金融資産 |
| 商品及び製品 原材料及び貯蔵品 | 28,907 | △69 | - | 185 | 29,023 | (3)(5) | 棚卸資産 |
| - | - | 244 | - | 244 | (7) | 未収法人所得税 | |
| その他 | 6,849 | 59 | △2,902 | - | 4,006 | (2) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 172,737 | △1,170 | 46 | △44 | 171,569 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 リース資産 建設仮勘定 その他 | 188,013 | 339 | △10,940 | △14,156 | 163,256 | (8) (10) | 有形固定資産 |
| - | - | 10,940 | - | 10,940 | (8) | 投資不動産 | |
| 無形固定資産 のれん その他 | 44,070 | △0 | △941 | △33,001 | 10,128 | (11) | のれん及び無形資産 |
| 投資その他の資産 投資有価証券 出資金 長期貸付金 | 121,837 | 1 | △28,364 | △802 | 92,671 | (4) | その他の金融資産 |
| - | - | 29,373 | - | 29,373 | (12) | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 繰延税金資産 | 7,270 | △9 | - | 2,915 | 10,177 | (6) | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 335 | - | △335 | - | - | (13) | その他の非流動資産 |
| その他 | 3,046 | △11 | 145 | △148 | 3,032 | (19) | |
| 貸倒引当金 | △132 | - | 132 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 364,442 | 320 | 9 | △45,192 | 319,580 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 537,180 | △850 | 56 | △45,236 | 491,149 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 決算日変更の影響 | 表示組替 | 認識及び測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | |||||||
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 支払手形及び買掛金 未払金 | 90,919 | △364 | 180 | 1,109 | 91,845 | (14) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 18,450 | △48 | 2,544 | - | 20,946 | (15) | 借入金 |
| リース債務 | 449 | △3 | - | 10 | 456 | (16) | その他の金融負債 |
| 未払法人税等 | 7,926 | △94 | △853 | - | 6,978 | (17) | 未払法人所得税 |
| その他 | 18,101 | △22 | △1,815 | 2,359 | 18,623 | (18) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 135,847 | △533 | 56 | 3,480 | 138,850 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 長期借入金 | 15,867 | △256 | - | - | 15,611 | 借入金 | |
| リース債務 | 2,863 | △6 | 451 | - | 3,307 | (16) | その他の金融負債 |
| 資産除去債務 | 55 | - | 272 | - | 328 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 18,631 | - | - | △4,402 | 14,229 | (6) | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 7,346 | 4 | - | △1,996 | 5,354 | (19) | 退職給付に係る負債 |
| その他 | 3,051 | △32 | △724 | - | 2,294 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 47,815 | △290 | - | △6,398 | 41,125 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 183,662 | △824 | 56 | △2,918 | 179,976 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 25,122 | - | - | - | 25,122 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 49,823 | - | - | - | 49,823 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 308,074 | 110 | - | △50,242 | 257,942 | (21) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △58,190 | - | - | - | △58,190 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 新株予約権 | 17,853 | △182 | - | 8,012 | 25,684 | (20) | その他の資本の構成要素 |
| 342,684 | △72 | - | △42,229 | 300,382 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 10,833 | 46 | - | △89 | 10,790 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 353,517 | △26 | - | △42,318 | 311,173 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 537,180 | △850 | 56 | △45,236 | 491,149 | 負債及び資本合計 |
| 2017年12月31日(前第3四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 60,729 | △7,845 | - | 52,884 | (1) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 貸倒引当金 | 77,213 | 4,942 | △52 | 82,102 | (2)(3) | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 652 | 7,855 | - | 8,508 | (1)(4) | その他の金融資産 |
| 商品及び製品 原材料及び貯蔵品 | 30,739 | - | 45 | 30,785 | (3)(5) | 棚卸資産 |
| - | 832 | - | 832 | (7) | 未収法人所得税 | |
| その他 | 10,782 | △5,701 | △215 | 4,866 | (2) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 180,118 | 83 | △222 | 179,978 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 217,463 | △11,090 | △14,159 | 192,213 | (8) (10) | 有形固定資産 |
| - | 11,090 | - | 11,090 | (8) | 投資不動産 | |
| 無形固定資産 のれん その他 | 40,302 | △941 | △30,476 | 8,884 | (11) | のれん及び無形資産 |
| 投資その他の資産 投資有価証券 出資金 長期貸付金 | 134,985 | △35,260 | △808 | 98,915 | (4) | その他の金融資産 |
| - | 36,396 | 5,022 | 41,419 | (12) | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 繰延税金資産 | 7,456 | - | 2,657 | 10,114 | (6) | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 362 | △362 | - | - | (13) | その他の非流動資産 |
| その他 | 2,389 | △92 | △142 | 2,153 | (19) | |
| 貸倒引当金 | △177 | 177 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 402,781 | △83 | △37,907 | 364,791 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 582,899 | - | △38,129 | 544,770 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 未払金 | 103,554 | 2,183 | △88 | 105,649 | (14) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 13,041 | 3,674 | - | 16,715 | (15) | 借入金 |
| リース債務 | 449 | - | 9 | 458 | (16) | その他の金融負債 |
| 未払法人税等 | 5,242 | △750 | - | 4,492 | (17) | 未払法人所得税 |
| その他 | 18,420 | △5,107 | 2,333 | 15,646 | (18) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 140,707 | - | 2,254 | 142,962 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 15,666 | - | - | 15,666 | 借入金 | |
| リース債務 | 2,618 | 464 | - | 3,083 | (16) | その他の金融負債 |
| 資産除去債務 | 78 | 205 | - | 283 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 22,891 | - | △4,338 | 18,552 | (6) | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 7,192 | - | △1,651 | 5,541 | (19) | 退職給付に係る負債 |
| その他 | 2,859 | △669 | - | 2,189 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 51,307 | - | △5,990 | 45,316 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 192,015 | - | △3,736 | 188,279 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 25,122 | - | - | 25,122 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 51,233 | - | - | 51,233 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 322,627 | - | △43,695 | 278,932 | (21) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △58,003 | - | - | △58,003 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 新株予約権 | 25,681 | - | 9,368 | 35,050 | (20) | その他の資本の構成要素 |
| 366,662 | - | △34,326 | 332,335 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 24,221 | - | △66 | 24,155 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 390,883 | - | △34,392 | 356,491 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 582,899 | - | △38,129 | 544,770 | 負債及び資本合計 |
2018年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 56,131 | △6,510 | - | 49,620 | (1) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 貸倒引当金 | 68,734 | 4,035 | △231 | 72,538 | (2)(3) | 営業債権及びその他の債権 |
| 有価証券 | 51 | 6,518 | - | 6,569 | (1)(4) | その他の金融資産 |
| 商品及び製品 原材料及び貯蔵品 | 29,432 | - | 184 | 29,616 | (3)(5) | 棚卸資産 |
| - | 1,567 | - | 1,567 | (7) | 未収法人所得税 | |
| その他 | 11,113 | △5,491 | 4 | 5,626 | (2) | その他の流動資産 |
| 165,464 | 118 | △42 | 165,539 | (小計) | ||
| - | 3,514 | - | 3,514 | (9) | 売却目的で保有する非流動資産 | |
| 流動資産合計 | 165,464 | 3,633 | △42 | 169,054 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 リース資産 建設仮勘定 その他 | 214,071 | △10,739 | △15,111 | 188,219 | (8)(9) (10) | 有形固定資産 |
| - | 7,225 | - | 7,225 | (8) | 投資不動産 | |
| 無形固定資産 のれん その他 | 37,264 | △909 | △28,099 | 8,256 | (11) | のれん及び無形資産 |
| 投資その他の資産 投資有価証券 出資金 長期貸付金 | 139,362 | △41,904 | 540 | 97,998 | (4) | その他の金融資産 |
| - | 43,047 | 910 | 43,957 | (12) | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 繰延税金資産 | 9,351 | - | 2,698 | 12,050 | (6) | 繰延税金資産 |
| 退職給付に係る資産 | 405 | △405 | - | - | (13) | その他の非流動資産 |
| その他 | 3,199 | △953 | △280 | 1,964 | (19) | |
| 貸倒引当金 | △1,006 | 1,006 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 402,647 | △3,633 | △39,342 | 359,672 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 568,111 | - | △39,385 | 528,726 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 未払金 | 98,844 | 1,787 | 1,130 | 101,762 | (14) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 3,235 | 3,465 | - | 6,701 | (15) | 借入金 |
| リース債務 | 481 | 51 | 8 | 541 | (16) | その他の金融負債 |
| 未払法人税等 | 5,886 | △671 | - | 5,214 | (17) | 未払法人所得税 |
| その他 | 22,267 | △5,822 | 2,768 | 19,213 | (18) | その他の流動負債 |
| - | 1,188 | - | 1,188 | 引当金 | ||
| 130,715 | - | 3,907 | 134,622 | (小計) | ||
| - | 143 | - | 143 | 売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債 | ||
| 流動負債合計 | 130,715 | 143 | 3,907 | 134,766 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 14,146 | - | - | 14,146 | 借入金 | |
| リース債務 | 2,523 | 318 | - | 2,841 | (16) | その他の金融負債 |
| 資産除去債務 | 78 | 192 | - | 270 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 20,311 | - | △3,321 | 16,989 | (6) | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 5,461 | - | △1,323 | 4,138 | (19) | 退職給付に係る負債 |
| その他 | 3,099 | △654 | - | 2,445 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 45,620 | △143 | △4,645 | 40,831 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 176,335 | - | △737 | 175,597 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 25,122 | - | - | 25,122 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 51,218 | - | - | 51,218 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 327,996 | - | △47,912 | 280,083 | (21) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △58,002 | - | - | △58,002 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額 新株予約権 | 21,971 | - | 9,382 | 31,353 | (20) | その他の資本の構成要素 |
| 368,306 | - | △38,530 | 329,776 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 23,470 | - | △117 | 23,352 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 391,776 | - | △38,647 | 353,128 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 568,111 | - | △39,385 | 528,726 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び預金の振替
(表示組替)
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金及び担保に供する定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振り替えております。また、日本基準では「有価証券」に含めていた取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する有価証券については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振り替えて表示しております。
(2)営業債権及びその他の債権の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記している「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示しております。
(3)収益認識時点の変更に伴う営業債権及び棚卸資産の調整
(認識及び測定の差異)
日本基準では出荷基準により認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」を調整しております。
(4)その他の金融資産の振替及び調整
(表示組替)
日本基準では流動資産の「その他」に含めていたデリバティブ資産については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振り替えて表示しております。
日本基準では区分掲記している「投資有価証券」「出資金」「長期貸付金」「貸倒引当金」及び「投資その他の資産」において「その他」に含めていたデリバティブ資産について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振り替えて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では特定の要件を満たす場合、金利スワップについて特例処理を適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定するため、「その他金融資産(流動)」を調整しております。
また、日本基準では、市場性のない資本性金融商品については取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しており、公正価値で測定された変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく低下した場合には利益剰余金に振り替えております。
(5)棚卸資産の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記している「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」については、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。
(6)繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
(認識及び測定の差異)
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を調整しております。
(7)未収法人所得税の振替
(表示組替)
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収還付法人税については、IFRSでは「未収法人所得税」に振り替えて表示しております。
(8)投資不動産の振替
(表示組替)
IFRSの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。
(9)売却目的で保有する非流動資産の振替
(表示組替)
IFRSの表示規定に基づき、「売却目的で保有する非流動資産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。
(10)有形固定資産の計上額の調整
(認識及び測定の差異)
日本基準では費用処理していた不動産取得税等について、IFRSでは資産計上したことにより有形固定資産が増加しております。
一部の有形固定資産について、移行日時点の公正価値をみなし原価としていることから、有形固定資産が減少しております。みなし原価を適用した有形固定資産の日本基準の帳簿価額(土地の再評価額振戻後)は39,744百万円であり、公正価値は19,555百万円であります。
(11)のれんの計上額の調整
(認識及び測定の差異)
移行日において、のれんを含む資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、米州地域セグメントに属するブラジル事業に係るのれん及び無形資産について、当初想定していた将来キャッシュ・フローが見込まれなくなったことから、33,001百万円の減損損失を認識し、利益剰余金から減額しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、18,426百万円であります。使用価値は、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営者により承認された事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率は、資金生成単位が属する市場のインフレ率等を参考にして決定しております。使用価値の算定に使用した割引率は、14.3%であります。
(12)持分法で会計処理されている投資の計上額の振替
(表示組替)
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
(13)その他の非流動資産の振替
(表示組替)
日本基準では区分掲記している「退職給付に係る資産」については、IFRSでは「その他の非流動資産」として表示しております。
(14)営業債務及びその他の債務の振替及び調整
(表示組替)
日本基準では区分掲記している「支払手形及び買掛金」「未払金」(リベート未払金を除く)及び流動負債の「その他」に含めていた未払費用については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した時点で支払見込額を認識しているため、「営業債務及びその他の債務」が増加しております。
(15)借入金の振替
(表示組替)
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた一年内返済予定長期借入金について、IFRSでは「借入金(流動)」に振り替えて表示しております。
(16)その他の金融負債の振替
(表示組替)
日本基準では流動負債の「リース債務」及び「その他」に含まれる金融負債、固定負債の「リース債務」について、それぞれIFRSでは「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に振り替えて表示しております。
(17)未払法人所得税の振替
(表示組替)
日本基準では「未払法人税等」に含まれる未払の外形標準事業税等について、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。
(18)その他の流動負債の振替及び調整
(表示組替)
日本基準では「未払金」に含まれるリベート未払金について、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っているため、「その他の流動負債」が増加しております。
(19)従業員給付の調整
(認識及び測定の差異)
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、翌年度に一括して費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施し、退職給付に係る負債及び資産を調整しております。
(20)その他の資本の構成要素に対する調整
(認識及び測定の差異)
① 初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。
② 日本基準では、「市場性のない金融商品」については取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりました。IFRSでは、これらの資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として指定しているため、「その他の資本の構成要素」が移行日時点において270百万円増加しております。
③ 一部の土地について、日本基準では「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき再評価を行っておりましたが、IFRSでは当該再評価を振戻しております。この結果、「その他の資本の構成要素」が移行日時点において6,382百万円増加しております。
④ 日本基準では金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりましたが、IFRSでは金利スワップを公正価値で測定しており、「その他の資本の構成要素」が移行日時点において7百万円減少しております。
| (21)利益剰余金に対する調整 |
(単位:百万円)
| 移行日 (2017年4月1日) | 前第3四半期 連結会計期間 (2017年12月31日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 営業債権及び棚卸資産に関する調整 | △39 | △9 | △47 |
| のれん及び無形資産の計上額に関する調整 有形固定資産に関する調整 | △32,081 △16,474 | △30,069 △16,504 | △29,413 △15,994 |
| 有給休暇債務に関する調整 | △1,619 | △1,600 | △1,908 |
| 退職給付会計に関する調整 | 1,483 | 1,059 | 1,962 |
| 繰延税金資産の回収可能性に関する調整 | 399 | 399 | - |
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | △1,403 | △1,403 | △1,403 |
| 賦課金に関する調整 | △756 | △87 | △770 |
| 持分変動損益に関する調整 | - | 4,352 | - |
| その他 | 249 | 168 | △337 |
| 合計 | △50,242 | △43,695 | △47,912 |
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 386,743 | △57,093 | 177 | 329,827 | (1) | 売上収益 |
| 売上原価 | 210,599 | - | △374 | 210,224 | (6) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 176,144 | △57,093 | 551 | 119,602 | 売上総利益 | |
| - | 2,253 | 4,352 | 6,605 | (5) | その他の収益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 149,247 | △56,970 | △1,218 | 91,057 | (1)(2) (6) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 1,832 | - | 1,832 | (5) | その他の費用 | |
| - | 1,963 | 663 | 2,627 | (3)(5) | 持分法による投資利益 | |
| 営業利益 | 26,897 | 2,262 | 6,786 | 35,946 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 6,170 | △5,281 | △888 | - | (8) | |
| 営業外費用 | 1,029 | △1,029 | - | - | (8) | |
| 特別利益 | 2,319 | △1,225 | △1,093 | - | (8) | |
| 特別損失 | 1,477 | △1,174 | △302 | - | (8) | |
| - | 2,290 | - | 2,290 | (5) | 金融収益 | |
| - | 371 | - | 371 | (5) | 金融費用 | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,880 | △122 | 5,107 | 37,865 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | 9,012 | △122 | △108 | 8,781 | (7) | 法人所得税費用 |
| 四半期純利益 | 23,867 | - | 5,215 | 29,083 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,189 | - | 1,398 | 9,587 | (8) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |
| 退職給付に係る調整額 | △212 | - | 212 | - | (4) | 確定給付制度の再測定 |
| - | - | 141 | 141 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 7,977 | - | 1,752 | 9,729 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| - | - | 2 | 2 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | - | 1 | 2 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 為替換算調整勘定 | △461 | - | 1,815 | 1,353 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 300 | - | △161 | 139 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| △159 | - | 1,658 | 1,498 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||
| その他の包括利益合計 | 7,817 | - | 3,410 | 11,227 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | 31,685 | - | 8,626 | 40,311 | 四半期包括利益 |
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 139,426 | △20,413 | 213 | 119,225 | (1) | 売上収益 |
| 売上原価 | 75,028 | - | 2 | 75,030 | (6) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 64,397 | △20,413 | 211 | 44,194 | 売上総利益 | |
| - | 1,125 | 4,352 | 5,478 | (5) | その他の収益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 52,840 | △20,373 | △486 | 31,981 | (1)(2) (6) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 1,309 | - | 1,309 | (5) | その他の費用 | |
| - | 623 | 217 | 841 | (3)(5) | 持分法による投資利益 | |
| 営業利益 | 11,556 | 399 | 5,267 | 17,224 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 2,021 | △2,021 | - | - | (8) | |
| 営業外費用 | 544 | △544 | - | - | (8) | |
| 特別利益 | 1,278 | △736 | △541 | - | (8) | |
| 特別損失 | 958 | △900 | △57 | - | (8) | |
| - | 1,008 | - | 1,008 | (5) | 金融収益 | |
| - | 136 | - | 136 | (5) | 金融費用 | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,353 | △40 | 4,783 | 18,096 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | 3,710 | △40 | 2 | 3,672 | (7) | 法人所得税費用 |
| 四半期純利益 | 9,642 | - | 4,781 | 14,423 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,795 | - | 398 | 4,193 | (8) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |
| 退職給付に係る調整額 | △74 | - | 74 | - | (4) | 確定給付制度の再測定 |
| - | 138 | 138 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||
| 3,721 | - | 611 | 4,332 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| - | - | 0 | 0 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | - | 0 | △1 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 為替換算調整勘定 | △2,064 | - | 1,848 | △216 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 584 | - | △126 | 458 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| △1,482 | - | 1,723 | 240 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||
| その他の包括利益合計 | 2,238 | - | 2,334 | 4,573 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | 11,881 | - | 7,115 | 18,997 | 四半期包括利益 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 516,400 | △75,489 | △1 | 440,909 | (1) | 売上収益 |
| 売上原価 | 282,271 | - | 565 | 282,837 | (6) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 234,128 | △75,489 | △566 | 158,072 | 売上総利益 | |
| - | 7,448 | 146 | 7,594 | (5) | その他の収益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 200,016 | △75,338 | △955 | 123,722 | (1)(2) (6) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 9,241 | 1,096 | 10,338 | (5) | その他の費用 | |
| - | 2,680 | 889 | 3,569 | (3)(5) | 持分法による投資利益 | |
| 営業利益 | 34,112 | 735 | 327 | 35,175 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 7,855 | △6,984 | △870 | - | (8) | |
| 営業外費用 | 1,378 | △1,378 | - | - | (8) | |
| 特別利益 | 6,808 | △5,715 | △1,093 | - | (8) | |
| 特別損失 | 9,872 | △8,454 | △1,418 | - | (8) | |
| - | 2,568 | - | 2,568 | (5) | 金融収益 | |
| - | 590 | - | 590 | (5) | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 37,525 | △154 | △217 | 37,153 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 | 8,406 | △154 | △217 | 8,035 | (7) | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 29,118 | - | △0 | 29,117 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,405 | - | 1,500 | 8,905 | (8) | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |
| 退職給付に係る調整額 | 881 | - | 179 | 1,060 | (4) | 確定給付制度の再測定 |
| - | - | 220 | 220 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 土地再評価差額金 | 998 | - | △998 | - | ||
| 9,285 | - | 901 | 10,186 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| - | - | 6 | 6 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △35 | - | 1 | △34 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| 為替換算調整勘定 | △6,061 | - | 3,259 | △2,802 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 持分法適用会社に対する 持分相当額 | 931 | - | △226 | 704 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| △5,166 | - | 3,040 | △2,126 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||
| その他の包括利益合計 | 4,118 | - | 3,941 | 8,060 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 33,236 | - | 3,941 | 37,178 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益に係る調整
日本基準では出荷基準により認識していた物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更しております。また、日本基準では一部のリベート等を「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSでは「売上収益」から控除して表示しております。
(2)のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんは、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しています。
(3)持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、関連会社に対するのれんは、その効果が発現すると認められる期間で償却し持分法による投資損益として認識しておりましたが、IFRSでは、移行日以降、のれんの償却を行っておりません。
(4)数理計算上の差異に対する調整
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、翌年度に一括して費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
(5)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
(6)未消化の有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(7)法人所得税費用の振替及び調整
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準において、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却会社の実効税率を用いて算定しておりましたが、IFRSでは購入会社の実効税率を用いて算定しております。
(8)資本性金融商品の調整
日本基準においては、資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益としておりましたが、IFRSにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。
キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
