有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況

		2023年3月31日現在
	セグメントの名称	従業員数(名)
	日清食品	1,940	[2,553]
	明星食品	577	[317]
	低温・飲料事業	886	[673]
	菓子事業	1,692	[964]
	米州地域	4,174	[86]
	中国地域	3,388	[177]
	報告セグメント計	12,657	[4,770]
	その他	2,570	[2,264]
	合計	15,227	[7,034]

(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
767	[9]	40.5	11.2	7,902,345

(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 連結子会社

当事業年度
	管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1	男性従業員の育児休業等取得率(%) (注)2	男性従業員の育児休業等+育児目的休暇取得率(%) (注)3	従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1
				全従業員	うち正規雇用従業員	うちパート・有期従業員
日清食品株式会社	5.8	39.2	89.7	54.3	73.4	75.9
日清化成株式会社	―	33.3	33.3	65.6	88.6	92.7
日清エンタープライズ株式会社	6.3	*	*	79.4	78.2	110.0
味日本株式会社	4.2	50.0	50.0	63.1	85.2	78.6
明星食品株式会社	4.9	20.0	20.0	73.2	84.3	63.0
東日本明星株式会社	―	100.0	100.0	58.7	87.0	66.9
相模フレッシュ株式会社	―	100.0	100.0	83.6	79.0	95.5
埼玉日清食品株式会社	―	―	―	65.7	74.0	83.7
四国日清食品株式会社	3.3	―	―	75.6	86.2	74.2
高松日清食品株式会社	―	*	*	67.1	84.7	89.4
株式会社ニッキーフーズ	―	100.0	100.0	53.2	74.6	82.8
日清ヨーク株式会社	8.3	*	*	67.7	76.7	73.9
日清シスコ株式会社	5.6	30.0	30.0	74.8	79.7	94.4
株式会社湖池屋	4.5	23.1	76.9	50.8	68.6	72.0
ぼんち株式会社	7.3	25.0	25.0	57.9	61.0	80.2

(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年
労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年
労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものでありま
す。
4 「-」は該当がないことを示しております。
5 「*」は育児休業等及び育児目的休暇の対象となる男性従業員がいなかったことを示しております。
6 出向者は出向元の従業員として集計しております。
② 連結会社

当連結会計年度							補足説明
	管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1	男性従業員の育児休業等取得率(%) (注)2	男性従業員の育児休業等+育児目的休暇取得率(%) (注)3、4	従業員の男女の賃金の差異(%)(注)1
				全従業員	うち正規雇用従業員	うちパート・有期従業員
国内	5.0	36.5	88.2	56.5	74.0	76.2	(注)5
海外	34.6	*	*	103.9	89.1	130.9	―
連結	17.1	*	*	69.1	66.2	111.7	―

(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。ただし、海外連結子会社においては職務の内容および責任の程度等を踏まえ当該規定に準じて管理
職数を算出しております
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年
労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年
労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものでありま
す。
4「男性従業員の育児休業等+育児目的休暇取得率」については、制度として育児目的休暇の取得が可能な会社
を母数として算出しております。
5 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、人数、等級、在籍年数の違い等により男女で差が
生じております。また「国内全従業員」の賃金差が大きいのは、有期雇用の女性従業員数の割合が大きいため
であります。
6「*」は海外関係会社の男性従業員の育児休業等取得率及び男性従業員の育児休業等+育児目的休暇取得率の
集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。
7 出向者は出向元の従業員として集計しております。