有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況

		2025年3月31日現在
	セグメントの名称	従業員数(名)
	日清食品	2,160	[2,449]
	明星食品	589	[335]
	低温・飲料事業	928	[719]
	菓子事業	1,868	[1,023]
	米州地域	5,213	[73]
	中国地域	3,762	[351]
	報告セグメント計	14,520	[4,950]
	その他	2,992	[2,368]
	合計	17,512	[7,318]

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

				2025年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
930	[11]	39.6	9.3	8,805,270

(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
3 平均年齢及び平均勤続年数は、上記の従業員数から受入出向者7名を除いた923名に基づいて算出しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 平均年間給与は、12か月分給与支払いのあった契約社員を除く当社従業員733名を対象としております。
(参考) 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)と同様の集計方法では、平均年間給与7,832,719円
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 連結子会社
1) 管理職に占める女性従業員の割合等及び男女の賃金の差異に関する項目

当事業年度
名称	管理職に占める女性従業員の割合(%) (注1)	係長に占める女性従業員の割合(%)	正社員に占める女性従業員の割合(%)	従業員の男女の賃金の差異(%) (注1)
				全従業員	うち 正規雇用 従業員	うち パート・ 有期雇用 従業員
日清食品㈱	9.0	20.9	25.7	58.3	75.1	74.6
日清化成㈱(注2)	0.0	17.4	11.6	67.8	88.4	93.0
日清エンタープライズ㈱	0.0	21.4	16.3	85.3	83.5	-
味日本㈱	8.0	19.0	18.6	67.8	87.8	83.1
明星食品㈱	6.8	36.8	24.1	76.6	84.0	64.8
東日本明星㈱	0.0	0.0	14.5	61.9	88.0	83.2
相模フレッシュ㈱	0.0	11.1	20.0	86.0	69.7	100.9
埼玉日清食品㈱	0.0	0.0	14.3	67.0	72.8	76.4
四国日清食品㈱	3.4	31.6	30.0	69.9	78.4	77.7
高松日清食品㈱	0.0	11.1	4.8	68.4	83.0	94.5
㈱ニッキーフーズ	5.9	16.7	22.9	51.3	70.0	70.2
日清ヨーク㈱	7.7	8.3	20.7	66.4	74.8	74.4
日清シスコ㈱	10.6	18.6	26.6	78.1	81.5	92.9
㈱湖池屋	6.5	26.1	30.1	57.3	71.3	73.9
ぼんち㈱	5.0	8.3	46.3	62.9	66.7	73.5

(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 2025年4月1日より日清化成株式会社は、日清食品パックス株式会社に社名変更しております。
3「-」は該当がないことを示しております。
4 出向者は出向元の従業員として集計しております。
2) 男性従業員の育児休業等取得率等に関する項目

当事業年度
名称	男性従業員の育児休業等取得率 (%)(注1)	男性従業員の育児休業等+育児目的休暇取得率(%) (注2、3)	期間内に育児休業から復職した従業員が取得した育児休業日数の平均(日)	期間内に育児休業から復職した男性従業員のうち、取得日数が28日以上の従業員の割合(%)	期間内に出産し産後休暇を終えた女性社員のうち、育児休業を取得した割合(%)
日清食品㈱	66.3	101.1	66	75.4	100.0
日清化成㈱(注4)	40.0	40.0	35	50.0	100.0
日清エンタープライズ㈱	33.3	33.3	216	100.0	-
味日本㈱	60.0	60.0	-	-	100.0
明星食品㈱	85.7	85.7	33	100.0	100.0
東日本明星㈱	50.0	50.0	30	100.0	100.0
相模フレッシュ㈱	50.0	50.0	-	-	-
埼玉日清食品㈱	50.0	50.0	30	100.0	100.0
四国日清食品㈱	100.0	100.0	62	100.0	100.0
高松日清食品㈱	-	-	-	-	-
㈱ニッキーフーズ	50.0	50.0	59	100.0	100.0
日清ヨーク㈱	40.0	40.0	180	66.7	100.0
日清シスコ㈱	28.6	28.6	151	33.3	100.0
㈱湖池屋	33.3	83.3	37	100.0	100.0
ぼんち㈱	0.0	0.0	-	-	100.0

(注)1「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3「男性従業員の育児休業等+育児目的休暇取得率」については、制度として育児目的休暇の取得が可能な会社を集計しております。
4 2025年4月1日より日清化成株式会社は、日清食品パックス株式会社に社名変更しております。
5「-」は該当がないことを示しております。
6 出向者は出向元の従業員として集計しております。
※賃金差異分析(日清食品㈱籍のみ)
2023年度同様、男女賃金差異を生んでいる要因について、東京大学エコノミックコンサルティング株式会社が開発したGEM Appというアプリケーションを使用し、経済学の知見に基づく統計的な処理による調整を行い、同一属性の男女間で賃金を比較いたしました。
前事業年度に引き続き、等級、年齢、勤続年数、所属部署、労働時間の統制を行った結果、同統計処理結果として「格差があるとは言えない」となりました。当社における男女の賃金差異は労務構成上、上位等級の女性比率が少ないことが影響しておりますが、前年度と比較し男女差異が改善されております。
今後も、労務構成を改善するポジティブアクション、男女とも生産性の向上に向けた取組、及び男性の育児参加を促す取組を一層加速させたいと考えております。

② 連結会社
1) 管理職に占める女性従業員の割合等及び男女の賃金の差異に関する項目

当連結会計年度
	管理職に占める女性従業員の割合(%) (注1)	係長に占める女性従業員の割合(%)	正社員に占める女性従業員の割合(%)	従業員の男女の賃金の差異(%)(注1、2)
				全従業員	うち 正規雇用従業員	うち パート・有期 雇用従業員
国内	7.4	20.5	25.2	69.3	78.4	82.6
海外	35.7	41.9	44.4	83.8	85.4	80.1
連結	18.1	27.5	36.3	77.6	82.2	81.6

(注)1 各社のデータ算出にあたっての対象従業員(雇用区分)の定義、算出方法等については、厚生労働省で定められている各法律(「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」)に準拠しております。ただし、海外連結子会社においては職務の内容および責任の程度等を踏まえ、当該規定に準じて管理職数を算出しております。なお、上記、各領域別(国内/海外/グループ連結)における賃金格差の連結データ(%)算出においては、従業員数や物価水準の差や為替影響を考慮し、各社の男女の賃金差異(%)を平均し算出しております。
2 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、人数、等級、在籍年数の違い等により男女で差が生じております。また「国内全従業員」の賃金差が大きいのは、有期雇用の女性従業員数の割合が大きいためであります。
3 出向者は出向元の従業員として集計しております。
2) 男性従業員の育児休業等取得率等に関する項目

当連結会計年度
	男性従業員の育児休業等取得率(%)(注1)	男性従業員の育児休業等+育児目的休暇取得率(%) (注2、3)	期間内に育児休業から復職した男性従業員が取得した育児休業日数の平均(日)	期間内に育児休業から復職した男性従業員のうち、取得日数が28日以上の従業員の割合(%)	期間内に出産し産後休暇を終えた女性従業員のうち、育児休業を取得した割合(%)
国内	58.5	84.9	72.8	75.9	100.0
海外	*	*	*	*	*
連結	*	*	*	*	*

(注)1「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3「男性従業員の育児休業等+育児目的休暇取得率」については、制度として育児目的休暇の取得が可能な会社を母数として算出しております。
4「*」は、海外関係会社の男性従業員の育児休業等取得率、男性従業員の育児休業等+育児目的休暇取得率、期間内に育児休業から復職した男性従業員が取得した育児休業日数の平均、期間内に育児休業から復職した男性従業員のうち、取得日数が28日以上の従業員の割合及び期間内に出産し産後休暇を終えた女性従業員のうち、育児休業を取得した割合の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。
5 出向者は出向元の従業員として集計しております。