有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

15.非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
(1)減損損失を認識した資産の種類別内訳
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。
当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

				(単位:百万円)
セグメント	場所	用途	種類	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
日清食品	山口県下関市	遊休資産	機械装置	143
明星食品	埼玉県比企郡嵐山町 他	事業用資産	建物	12
			機械装置	173
その他	京都府宇治市	事業用資産	構築物	34
			その他	320
	ベトナム	事業用資産	建物	422
			その他	235
	ハンガリー	遊休資産	機械装置	5
			工具器具備品	0
合計				1,347

				(単位:百万円)
セグメント	場所	用途	種類	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
日清食品	山口県下関市	事業用資産	機械装置	103
低温事業	三重県名張市	事業用資産	機械装置	66
			工具器具備品	2
中国地域	中国	事業用資産	機械装置	1
合計				172

(2)主な減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは、資金生成単位について、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
主として収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
回収可能価額は、遊休資産については、使用価値により測定しており、その価値を零として、備忘価額をもって評価しております。事業用資産については、正味売却価額または使用価値により測定しております。
一部の事業用資産については、不動産鑑定士による評価額等を使用して公正価値を算定しております。当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。
(当連結会計年度)
当社グループは、資金生成単位について、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
主として収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
事業用資産における回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。