有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

15.非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
(1)減損損失を認識した資産の種類別内訳
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。
当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

				(単位:百万円)
セグメント	場所	用途	種類	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その他	インド	事業用資産	機械装置	401
			建物	19
			工具器具備品	10
			車両運搬具	0
合計				431

				(単位:百万円)
セグメント	場所	用途	種類	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
中国地域	香港	事業用資産	商標権	56
			工具器具備品	43
			建物及び構築物	39
			機械装置	38
合計				177

(2)主な減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは、資金生成単位について、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
主として収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
事業用資産における回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。
(当連結会計年度)
当社グループは、資金生成単位について、事業用資産については生産拠点又は用途毎に、遊休資産については個別物件単位によってグルーピングしております。
主として収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
事業用資産における回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。